第八条(所得税額に係る還付金に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 8Transitional Measures Concerning Refunds Relating to the Amount of Income Tax
The provisions of Article 268 (Order of Appropriation of Amounts of Income Tax to Be Refunded) of the New Order (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 278, paragraph (2) (Calculation, etc. of Refund Amount of Delinquent Tax on Prepaid Taxes by Reassessment or Determination) of the New Order) apply to cases where the Appropriation prescribed in these provisions is made on or after the Effective Date.
新令第二百六十八条(還付すべき所得税額の充当の順序)(新令第二百七十八条第二項(更正又は決定による予納税額に係る延滞税の還付金額の計算等)において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後にこれらの規定に規定する充当をする場合について適用する。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、昭和四十六年分以後の所得税について適用し、昭和四十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和四十六年政令第七十号によって改正された後の所得税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
新令第二十八条第二項第三号(事業等の譲渡に類似する有価証券の譲渡の範囲)の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行なわれる同号に掲げる株式の譲渡について適用し、同日前に行なわれた当該株式の譲渡については…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(昭和四十六年政令第七十号)が施行される日のことです。