1 条
第四条（配当等の額とみなす金額の計算に関する経過措置）
Supplementary Provisions, Article 4Transitional Measures Concerning the Calculation of Amounts Deemed to Be Amounts of Dividends and Similar Income
The provisions then in force continue to govern the calculation of amounts that are payable before the Effective Date and are deemed to be amounts of dividends of profits or distributions of surplus under the provisions of Article 25, paragraph (1) (Amounts Deemed to Be Amounts of Dividends and Similar Income) of the Income Tax Act.
施行日前に支払うべき所得税法第二十五条第一項（配当等の額とみなす金額）の規定により利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされる金額の計算については、なお従前の例による。
この改正法ができた当時の規定を指しています。その後の改正で、今の規定は別の内容になっていることがあるため、リンクしていません。この法令は本サイトに収録していないため、開ける条文がありません。どの規定を指しているかを特定できなかったため、リンクしていません。
「施行日」
略称規定附則第三条第一項
新令第二十八条第二項第三号（事業等の譲渡に類似する有価証券の譲渡の範囲）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行なわれる同号に掲げる株式の譲渡について適用し、同日前に行なわれた当該株式の譲渡については…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令（昭和四十六年政令第七十号）が施行される日のことです。