第二条（経過措置の原則）

別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定（新令第三十八条（金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知等）の規定を除く。）は、昭和四十五年分以後の所得税について適用し、昭和四十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。