第三条（合併交付金に関する経過規定）

新令第二十九条の二（非課税とされる合併交付金の範囲）、第五十九条の二（合併交付金のうち配当所得とされるもの）及び第百十四条第一項（合併により取得した株式の取得価額）の規定は、内国法人のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の合併に係る交付金について適用し、同日前の合併に係る交付金については、なお従前の例による。