Income taxes are imposed on a Nonresident's domestic source income as set forth in the items of Article 164, paragraph (2) (How Nonresidents Are Taxed), separately from the Nonresident's other income, and the tax base for those income taxes is the amount constituting the domestic source income that the Nonresident is to be paid (or, for domestic source income as set forth in one of the following items, the amount prescribed in the item):
interest and similar income as set forth in Article 161, paragraph (1), item (viii) (Domestic Source Income) which constitutes interest on bearer public and corporate bonds and distributions of proceeds linked to a bearer beneficiary certificate from a Loan Trust, Bond Investment Trust, or Bond-Based Investment Trust Under Public Offering: the amount that the Nonresident has been paid;
第百六十一条第一項第八号（国内源泉所得）に掲げる利子等のうち無記名の公社債の利子又は無記名の貸付信託、公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益証券に係る収益の分配 その支払を受けた金額
dividends and similar income set forth in Article 161, paragraph (1), item (ix) which constitute dividends of surplus from bearer shares or similar interests (meaning dividends of surplus prescribed in Article 24, paragraph (1) (Dividend Income)) and distributions of proceeds based on bearer beneficiary certificates in an Investment Trust (other than a Bond Investment Trust or Bond-Based Investment Trust Under Public Offering) or Specified Trust That Issues Beneficiary Certificates: the amount that the Nonresident has been paid;
第百六十一条第一項第九号に掲げる配当等のうち無記名株式等の剰余金の配当（第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。）又は無記名の投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配 その支払を受けた金額
pensions as set forth in Article 161, paragraph (1), item (xii), (b): the amount of the pension that the Nonresident is to be paid, less the amount calculated when 50,000 yen is multiplied by the number of months in which the Nonresident is to be paid the pension;
第百六十一条第一項第十二号ロに掲げる年金 その支払を受けるべき年金の額から五万円にその支払を受けるべき年金の額に係る月数を乗じて計算した金額を控除した金額
monetary awards as set forth in Article 161, paragraph (1), item (xiii): the amount that the Nonresident is to be paid, less 500,000 yen;
第百六十一条第一項第十三号に掲げる賞金 その支払を受けるべき金額から五十万円を控除した金額
pensions as set forth in Article 161, paragraph (1), item (xiv): the amount that the Nonresident is to be paid based on a contract as prescribed in that item, less the part of the insurance premiums or installment deposits paid based on that contract which is calculated pursuant to Cabinet Order as being part of the amount that the Nonresident is to be paid.
第百六十一条第一項第十四号に掲げる年金 同号に規定する契約に基づいて支払を受けるべき金額から当該契約に基づいて払い込まれた保険料又は掛金の額のうちその支払を受けるべき金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額
定義第二条第一項第十二号・法令全体に適用
貸付信託法（昭和二十七年法律第百九十五号）第二条第一項（定義）に規定する貸付信託
わかりやすく言うと
受託者が多くの委託者と結んだ信託契約で受け入れたお金を、主に貸付けや手形割引でまとめて運用する金銭信託で、その受益権が受益証券で表されるもののことです（貸付信託法第二条第一項）。
定義第二条第一項第十二号の二・法令全体に適用
投資信託及び投資法人に関する法律第二条第三項に規定する投資信託及び外国投資信託
わかりやすく言うと
投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて設定され、主に有価証券や不動産など政令で定める資産に投資して運用することを目的とする信託と、外国の法令に基づいて外国で設定されたこれに類する信託のことです。
定義第二条第一項第十五号・法令全体に適用
証券投資信託のうち、その信託財産を公社債に対する投資として運用することを目的とするもので、株式（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口を含む。第二十四条（配当所得）、第二十五条（配当等とみなす金額）、第五十七条の四第三項（株式交換等に係る譲渡所得等の特例）、第百七十六条第一項及び第二項（信託財産に係る利子等の課税の特例）、第二百二十四条の三第二項第一号（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）並びに第二百二十五条第一項第二号（支払調書及び支払通知書）において同じ。）又は出資に対する投資として運用しないもの
わかりやすく言うと
証券投資信託のうち、信託財産を公債や社債（公社債）に投資して運用することを目的とし、株式（投資口を含みます）や出資には投資しないもののことです。
定義第二条第一項第十五号の三・法令全体に適用
その設定に係る受益権の募集が公募（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項（定義）に規定する取得勧誘のうち同項第一号に掲げる場合に該当するものとして政令で定めるものをいう。）により行われた公社債等運用投資信託（法人税法第二条第二十九号ロ（２）に掲げる投資信託に該当するものに限る。）
わかりやすく言うと
公社債などで運用する投資信託（公社債等運用投資信託）のうち、受益権の募集が政令で定める公募で行われ、法人税法第二条第二十九号ロ（２）に掲げる投資信託に当たるものです。
定義第二条第一項第十五号の五・法令全体に適用
法人税法第二条第二十九号ハに規定する特定受益証券発行信託
わかりやすく言うと
受益証券発行信託のうち、税務署長の承認を受けた法人が受託者であること、利益の留保が政令で定める割合を超えないこと、計算期間が一年以内であることなどの要件を全て満たすものです（法人税法第二条第二十九号ハ）。
略称規定第三十六条第三項・この規定及び第百六十九条第一項第二号、第二百二十四条第一項及び第二項及び第二百二十五条第一項及び第二項の中だけ
無記名の公社債の利子、無記名の株式（無記名の公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益証券及び無記名の社債的受益権に係る受益証券を含む。第百六十九条第二号（分離課税に係る所得税の課税標準）、第二百二十四条第一項及び第二項（利…
わかりやすく言うと
無記名の株式のことで、無記名の公社債等運用投資信託（公募公社債等運用投資信託を除きます）の受益証券と、無記名の社債的受益権に係る受益証券も含みます。
定義第百六十一条第一項・この編の中だけ
次に掲げるもの
わかりやすく言うと
非居住者と法人の納税義務を定める編で、日本国内に源泉がある所得として列挙されたものです。国内の恒久的施設に帰せられる所得、国内にある資産の運用や譲渡による所得、国内での勤務による給与、国内の営業所に預けた預貯金の利子などが挙げられています。