附 則
第一条（施行期日）
この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
略
次に掲げる規定 平成二十七年一月一日
第一条中所得税法第百二十一条第三項の改正規定及び附則第八条の規定
次に掲げる規定 平成二十七年四月一日
第一条中所得税法第百三十二条第二項ただし書の改正規定及び附則第九条の規定
第一条中所得税法第二百三条の三の改正規定及び附則第十八条の規定 平成二十七年十月一日
次に掲げる規定 平成二十八年一月一日
次に掲げる規定 平成二十八年四月一日
第一条中所得税法の目次の改正規定（「第四十四条の二」を「第四十四条の三」に改める部分を除く。）、同法第二条第一項第八号の三の次に一号を加える改正規定、同項第四十二号の改正規定、同法第五条第二項の改正規定、同法第七条第一項の改正規定、同法第十五条の改正規定、同法第九十五条の改正規定、同法第百六十一条の改正規定、同法第百六十二条の改正規定、同法第百六十四条の改正規定、同法第百六十五条の改正規定、同法第三編第二章第二節第一款中同条の次に五条を加える改正規定、同節第二款の二中第百六十六条の二を第百六十六条の三とする改正規定、同節第二款中第百六十六条の次に一条を加える改正規定、同節第四款中第百六十八条の次に一条を加える改正規定、同法第百六十九条の改正規定、同法第百七十条の改正規定、同法第百七十一条の改正規定、同法第百七十二条第一項の改正規定、同法第百七十八条の改正規定、同法第百七十九条の改正規定、同法第百八十条（見出しを含む。）の改正規定、同法第百八十条の二の改正規定、同法第二百十二条の改正規定、同法第二百十三条の改正規定、同法第二百十四条の改正規定、同法第二百十五条の改正規定、同法第二百二十五条第一項の改正規定、同法第二百三十三条の改正規定、同法第二百三十八条の改正規定、同法第二百四十一条の改正規定及び同法第二百四十二条第二号の改正規定並びに附則第三条、第七条、第十条から第十二条まで、第十四条から第十六条まで及び第十九条の規定
次に掲げる規定 平成二十九年一月一日
略
次に掲げる規定 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第四十五号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日
第一条中所得税法第二条第一項第十一号の改正規定及び同法第二百二十四条の三第二項第一号の改正規定
次に掲げる規定 電気事業法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第七十四号）の施行の日
第一条中所得税法別表第一の改正規定
第二条（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第二十二条まで及び第七十四条において「新所得税法」という。）の規定は、平成二十六年分以後の所得税について適用し、平成二十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。
第三条（納税義務者等に関する経過措置）
新所得税法第五条第二項の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用する。
新所得税法第七条第一項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用する。
平成二十八年以前の各年において旧所得税法第七条第一項第二号に定める所得を有する同号に掲げる非永住者又は同項第三号に定める所得を有する同号に掲げる非居住者の平成二十八年分以前の所得税については、これらの規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項第二号中「第百六十一条」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第百六十一条」と、同項第三号中「第百六十四条第一項各号」とあるのは「旧所得税法第百六十四条第一項各号」とするほか、この項前段の規定の適用がある場合における所得税に関する法令の規定の技術的読替えその他この項前段の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第四条（給与所得に関する経過措置）
新所得税法第二十八条の規定は、平成二十八年分の所得税について適用し、平成二十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。
第五条（発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額に関する経過措置）
新所得税法第四十一条の二の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行う同条に規定する権利の譲渡について適用する。
第六条（給与所得者の特定支出の控除の特例に関する経過措置）
新所得税法第五十七条の二の規定は、平成二十八年分以後の所得税について適用し、平成二十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。
第七条（外国税額控除に関する経過措置）
新所得税法第九十五条の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用する。
平成二十八年以前の各年において旧所得税法第九十五条第一項に規定する外国所得税を納付することとなる居住者の同条の規定による外国税額控除に係る平成二十八年分以前の所得税については、同条の規定は、なおその効力を有する。
前項の規定の適用がある場合における次の各号に掲げる規定の適用については、当該各号に定めるところによる。
国税通則法第六十五条第三項第二号 同号イ中「所得税法」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第七条第二項（外国税額控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法」と、「第百六十五条の六」とあるのは「所得税法第百六十五条の六」とする。
所得税法第四十四条の三、第四十六条、第百二十二条第二項、第百二十三条第二項第六号並びに第二百三十八条第一項及び第三項 同法第四十四条の三中「第九十五条第一項から第三項まで」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第七条第二項（外国税額控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第九十五条第一項から第三項まで」と、同法第四十六条中「第九十五条第一項」とあるのは「旧所得税法第九十五条第一項」と、同法第百二十二条第二項中「第九十五条第二項」とあるのは「旧所得税法第九十五条第二項」と、同法第百二十三条第二項第六号並びに第二百三十八条第一項及び第三項中「第九十五条」とあるのは「旧所得税法第九十五条」とする。
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二第十七項第四号、第十九項第五号、第二十一項第五号、第二十三項第五号及び第二十五項第五号 同条第十七項第四号中「第九十五条の」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法（以下この条において「旧所得税法」という。）第九十五条の」と、「同法第九十二条第一項」とあるのは「所得税法第九十二条第一項」と、「同法第九十五条」とあるのは「旧所得税法第九十五条」と、同条第十九項第五号、第二十一項第五号、第二十三項第五号及び第二十五項第五号中「第九十五条の」とあるのは「旧所得税法第九十五条の」と、「同法第九十二条第一項」とあるのは「所得税法第九十二条第一項」と、「同法第九十五条」とあるのは「旧所得税法第九十五条」とする。
租税特別措置法第八条の四第三項第四号、第二十八条の四第五項第三号、第三十一条第三項第四号、第三十七条の十第六項第六号、第四十一条の十四第二項第五号及び第四十二条の三第一項 同法第八条の四第三項第四号中「、第九十五条及び」とあるのは「、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第九十五条及び所得税法」と、「同法第九十五条及び」とあるのは「旧所得税法第九十五条及び所得税法」と、同法第二十八条の四第五項第三号、第三十一条第三項第四号、第三十七条の十第六項第六号及び第四十一条の十四第二項第五号中「、第九十五条及び」とあるのは「、旧所得税法第九十五条及び所得税法」と、「同法第九十五条及び」とあるのは「旧所得税法第九十五条及び所得税法」と、同法第四十二条の三第一項中「同法第九十五条又は」とあるのは「旧所得税法第九十五条又は所得税法」とする。