第十四条（昭和四十年分の予定納税基準額の計算の特例）
その者の昭和三十九年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得、一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第二十一条の二第一項（予定納税基準額）の規定に基づく命令の規定に準じてこれらの金額を除外して計算したところにより、同年分の所得税について旧法第二十条（新規重要物産の製造等についての免税）又は災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、これらの規定の適用がなかつたものとして計算したところによる。）から、当該各種所得につき旧法第三十七条、第三十八条、第四十条、第四十一条第一項又は第四十二条（所得税の源泉徴収）の規定により徴収された又は徴収されるべき所得税の額及び旧法第四十一条第二項の規定により納付された所得税の額（一時所得、雑所得及び雑所得に該当しない臨時所得に係るものを除く。）を控除した金額
前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和三十九年分の所得税について旧法第十四条（変動所得又は臨時所得がある場合の税額の計算）の選択がされている場合には、同条第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得、一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第二十一条の二第一項の規定に基づく命令の規定に準じてこれらの金額を除外して計算した金額とする。以下この条において「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ、附則別表第一の甲欄に掲げる控除金額
昭和三十九年分の所得税につき旧法第十一条の三（世帯員が資産所得を有する場合の所得の計算等）の規定の適用があつた場合における昭和四十年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。
第十五条
削除
第十六条（確定損失申告に関する経過規定）
第十七条（過納税額の処理の特例に関する経過規定）
施行日前に旧法第三十六条の三第一項（過納税額の処理の特例）の承認を受けた者については、同項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「第三十八条又は第四十条」とあるのは、「所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百八十三条又は第百九十条」とする。
第十八条（純損失の繰戻しによる還付に関する経過規定）
新法第百四十条第一項（純損失の繰戻しによる還付の請求）（新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十年以後の各年において生じた純損失の金額について適用し、昭和三十九年以前の各年において生じた純損失の金額については、なお従前の例による。
新法第百四十条第五項（新法第百六十六条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、昭和四十年一月一日以後に同項に規定する事由が生じた場合について適用し、同日前に当該事由が生じた場合については、なお従前の例による。
新法第百四十条第五項の規定を適用する場合において、同項に規定する純損失の金額のうちに旧法第三十六条（純損失の繰戻しによる還付）の規定による還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額があるときは、当該金額を当該純損失の金額に相当する金額から控除した金額をもつて当該純損失の金額とみなす。
第十九条（相続人等の純損失の繰戻しによる還付に関する経過規定）
新法第百四十一条第一項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十年一月一日以後に死亡した者に係る所得税につきその死亡の日の属する年において生じた純損失の金額について適用し、同日前に死亡した者に係る所得税につきその死亡の日の属する年において生じた純損失の金額については、なお従前の例による。
新法第百四十一条第四項（新法第百六十六条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、昭和四十年一月一日以後に新法第百四十一条第四項に規定する事由が生じた場合について適用し、同日前に当該事由が生じた場合については、なお従前の例による。
新法第百四十一条第四項の規定を適用する場合において、同項に規定する純損失の金額のうちに旧法第三十六条（純損失の繰戻しによる還付）の規定による還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額があるときは、当該金額を当該純損失の金額に相当する金額から控除した金額をもつて当該純損失の金額とみなす。
第二十条（青色申告に関する経過規定）
新法第百四十八条第一項（青色申告者の帳簿書類）（新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十一年以後の年における新法第百四十三条（青色申告）に規定する業務に係る同項に規定する帳簿書類について適用し、昭和四十年以前の年における当該業務に係る当該帳簿書類については、なお従前の例による。
第二十一条（更正の請求に関する経過規定）
第二十二条（更正に関する経過規定）
第二十三条（非居住者に対する分離課税に係る所得税及び外国法人に係る所得税に関する経過規定）
第二十四条（利子所得及び配当所得に係る源泉徴収に関する経過規定）
新法第四編第一章（利子所得及び配当所得に係る源泉徴収）の規定は、施行日以後に支払うべき新法第百八十一条第一項（源泉徴収義務）に規定する利子等又は配当等について適用し、同日前に支払うべき当該利子等又は配当等については、なお従前の例による。
第二十五条（給与所得に係る源泉徴収に関する経過規定）
新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、施行日以後に支払うべき新法第百八十三条第一項（源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。