第二百十八条(納期の特例の要件を欠いた場合の届出)
Article 218Notification When the Requirements for the Special Provisions on the Due Date for Payment Are No Longer Satisfied
If the persons receiving payment of a salary or other wage at the office or similar place for which a person has obtained the approval referred to in Article 216 (Special Provisions on the Due Date for Payment of Income Taxes Subject to Withholding) are no longer regularly fewer than ten, that person must submit a written notification stating that fact and any other particulars specified by Ministry of Finance Order to the competent district director for the location of that office or similar place without delay. In such a case, when the written notification has been submitted, the approval is to cease to be effective for the periods on and after the period prescribed in that Article that includes the day of submission.
定義第二条第一項第四十五号・法令全体に適用
第四編第一章から第六章まで(源泉徴収)の規定により所得税を徴収し及び納付すること
わかりやすく言うと
利子、配当、給与、退職手当、報酬や料金などを支払う人が、この法律の第四編第一章から第六章までの規定に従って所得税を徴収し、国に納めることです。
略称規定第二百十六条第一項・この章の中だけ
…当該支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその支払事務を取り扱うもの(給与等の支払を受ける者が常時十人未満であるものに限る。以下この章において「事務所等」という。)につき…
わかりやすく言うと
給与や退職手当を支払う人の事務所や事業所、それに準ずるもので、その支払の事務を取り扱い、給与を受ける人が常に十人未満であるもののことです。
略称規定第二百十六条第一項・この章の中だけ
居住者に対し国内において第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等(以下この章において「給与等」という。)又は第三十条第一項(退職所得)に規定する退職手当等(以下この章において「退職手当等」という。)の支払をする者(第百八十四条(源泉徴…
わかりやすく言うと
俸給、給料、賃金、歳費、賞与やこれらの性質を持つ給与のことです(第二十八条第一項)。
税務署長
国税庁の地方支分部局である国税局の事務の一部を分掌するため各地に置かれる税務署の長です(財務省設置法第二十四条)。納税者が通常相対する機関で、所得税の確定申告書は税務署長に提出し(所得税法第百二十条第一項)、更正・決定や国税の徴収は現在の納税地を所轄する税務署長が行います(国税通則法第三十条・第四十三条)。税務署長の処分に不服がある者は、その税務署長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます(同法第七十五条第一項第一号)。ただし、調査が国税局又は国税庁の職員によってされた旨の記載がある書面で通知された処分は、国税局長又は国税庁長官がしたものとみなされ、国税庁長官がしたものとみなされた処分については国税庁長官に対する審査請求のみとなります(同条第二項)。
財務省設置法第24条、国税通則法第30条・第43条・第75条、所得税法第120条を参考にAIが作成。