第十条
Supplementary Provisions, Article 10
With regard to the application of Article 29-2, paragraph (2) of the New Regulation for Enforcement of the Immigration Control Act to a mid- to long-term resident to be issued a residence card later, the phrase "residence card" in that paragraph is deemed to be replaced with "passport that has received a notation to the effect that a residence card will be issued at a later date pursuant to the provisions of Article 7, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of the Act Partially Amending the Immigration Control and Refugee Recognition Act and the Special Act on the Immigration Control of, inter alia, those who have lost Japanese Nationality pursuant to the Treaty of Peace with Japan, and Other Matters (Act No. 79 of 2009)".
後日交付中長期在留者に対する新入管法施行規則第二十九条の二第二項の適用については、同項中「在留カード」とあるのは、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成二十一年法律第七十九号)附則第七条第一項の規定により後日在留カードを交付する旨の記載を受けた旅券」とする。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則(以下「新入管法施行規則」という。)第四条の二第一項の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前に、外国人に、入管法第十二条第一項の規定により上陸を特別に許可した場合…
わかりやすく言うと
平成二十三年法務省令第四十三号の第一条によって改正された後の出入国管理及び難民認定法施行規則のことです。
略称規定附則第三条第一項
…改正法附則第七条第一項の規定により旅券に後日在留カードを交付する旨の記載を受けた中長期在留者(在留カードの交付を受けた者を除く。以下「後日交付中長期在留者」という。)に係るときにあっては、同表投資・経営の項の下欄第一号ロ…
わかりやすく言うと
平成二十一年法律第七十九号の附則第七条第一項により、旅券に後日在留カードを交付する旨の記載を受けた中長期在留者のうち、まだ在留カードの交付を受けていない人のことです。