法第六十一条の二の十五第一項の規定により難民旅行証明書の交付を申請しようとする外国人は、別記第八十号様式による申請書一通及び写真二葉を地方出入国在留管理局に出頭して提出しなければならない。
法第六十一条の二の十五第一項に規定する難民旅行証明書の様式は、別記第八十一号様式による。
法第六十一条の二の十五第六項の規定による難民旅行証明書の有効期間延長許可の申請書の様式は、別記第八十二号様式による。
法第六十一条の二の十五第八項の規定による難民旅行証明書の返納の命令は、別記第八十三号様式による難民旅行証明書返納命令書によつて行うものとする。
難民調査官は、法第六十一条の二の十七第三項の規定により関係人の出頭を求めて質問をしたときは、当該関係人の供述を録取した調書を作成するものとする。
難民調査官は、前項の調書を作成したときは、関係人に閲覧させ、又は読み聞かせて、録取した内容に誤りがないことを確認させた上、署名をさせ、かつ、自らこれに署名しなければならない。この場合において、当該関係人が署名することができないとき、又は署名を拒んだときは、その旨を調書に付記しなければならない。
法第六十一条の八の二第七項に規定する法務省令で定める方法は、出入国在留管理庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）と公示事項（同項に規定する公示事項をいう。第一号において同じ。）の閲覧をする者の使用に係る電子計算機（出入国在留管理庁の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えたものに限る。）とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。
出入国在留管理庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された公示事項を当該公示事項の閲覧をする者の使用に係る電子計算機の映像面に表示するもの
インターネットに接続された自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。）を使用するもの
前項の規定は、法第五十五条の七十二第二項において読み替えて準用する行政不服審査法第五十一条第三項に規定する法務省令で定める方法について準用する。この場合において、前項中「公示事項（同項に規定する公示事項をいう。第一号において同じ。）」とあるのは、「法第五十五条の七十二第二項において読み替えて準用する行政不服審査法第五十一条第三項に規定する旨（第一号において「公示事項」という。）」と読み替えるものとする。
第一項の規定は、法第五十五条の七十三第三項において読み替えて準用する行政不服審査法第五十一条第三項に規定する法務省令で定める方法について準用する。この場合において、第一項中「公示事項（同項に規定する公示事項をいう。第一号において同じ。）」とあるのは、「法第五十五条の七十三第三項において読み替えて準用する行政不服審査法第五十一条第三項に規定する旨（第一号において「公示事項」という。）」と読み替えるものとする。
法第六十一条の八の三第三項に規定する法務省令で定める場合（同条第一項第一号に掲げる行為に係る場合に限る。）は、外国人若しくは同条第二項の規定により外国人に代わつてしなければならない者から依頼を受けた者（十六歳に満たない者及び当該外国人の親族であつて当該外国人と同居するものを除く。）又は外国人の法定代理人が当該外国人に代わつて同条第一項第一号に掲げる行為をする場合（外国人の法定代理人が同条第二項の規定により当該外国人に代わつてする場合を除く。）とする。
法第六十一条の八の三第三項に規定する法務省令で定める場合（同条第一項第二号に掲げる行為に係る場合に限る。）は、次の各号に掲げる場合とする。
次のイからハまでに掲げる者が、外国人に代わつて別表第七の一の表の上欄に掲げる行為の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる行為をする場合（イ及びロに掲げる者にあつては、当該外国人又は法第六十一条の八の三第二項の規定により当該外国人に代わつてしなければならない者の依頼によりする場合に限り、ハに掲げる者にあつては、同項の規定により当該外国人に代わつてする場合を除く。）であつて、地方出入国在留管理局長において相当と認めるとき。
弁護士又は行政書士で所属する弁護士会又は行政書士会を経由してその所在地を管轄する地方出入国在留管理局長に届け出たもの
当該外国人の法定代理人
法第十九条の十第二項（法第十九条の十一第三項、第十九条の十二第二項及び第十九条の十三第四項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により交付される在留カード（特定在留カード以外の在留カードに限る。以下この号において同じ。）の受領については、法第十九条の十第一項の規定による届出又は法第十九条の十一第一項若しくは第二項、第十九条の十二第一項若しくは第十九条の十三第一項若しくは第三項の規定による申請があつた日に、当該届出又は申請をした外国人に対し法第十九条の十第二項の規定による在留カードの交付をしない場合であつて、地方出入国在留管理局長において相当と認めるとき。
法第十九条の十五の四第三項の規定により交付される在留カードの受領については、外国人が十六歳に満たない場合又は疾病その他の事由により自ら当該受領をすることができない場合において、当該外国人の法定代理人が当該受領に係る手続をするとき。
法第十九条の十五の二第十項において準用する法第六十一条の八の三第三項に規定する法務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。
外国人の法定代理人が当該外国人に代わつて法第十九条の十五の二第六項の規定により交付される特定在留カードの受領に係る手続をする場合（外国人の法定代理人が法第六十一条の八の三第二項の規定により当該外国人に代わつてする場合を除く。）
前号に規定する場合のほか、外国人が十六歳に満たない場合又は病気、身体の障害その他のやむを得ない理由により出頭することが困難であると認められる場合において、当該外国人の親族（十六歳に満たない者及び当該外国人と同居する者を除く。）又は同居者（十六歳に満たない者及び当該外国人の親族を除く。）若しくはこれに準ずる者で出入国在留管理庁長官が適当と認めるものが、当該外国人に代わつて法第十九条の十五の二第六項の規定により交付される特定在留カードの受領に係る手続をするとき。
法第六十一条の八の三第四項に規定する法務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。
本邦に在留する外国人（イに掲げる者（以下この号において「随伴者」という。）を随伴するもの又はロからニまでに掲げる者（以下この号において「被扶養者」という。）を扶養するものに限る。）が経営している機関、雇用されている機関若しくは教育を受けている機関（当該外国人が経営しようとする機関、当該外国人を雇用しようとする機関又は当該外国人が教育を受けようとする機関を含む。）の職員で地方出入国在留管理局長が適当と認めるものが、本邦にある随伴者、被扶養者又はその法定代理人の依頼により当該者に代わつて別表第七の二の表の上欄に掲げる行為の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる行為をする場合であつて、地方出入国在留管理局長において相当と認めるとき。
公用の在留資格をもつて在留する当該外国人又は在留しようとする当該外国人と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動を行うとして、同在留資格をもつて在留する者又は在留しようとする者
家族滞在の在留資格をもつて在留する者又は在留しようとする者
当該外国人の扶養を受ける日常的な活動を指定されて特定活動の在留資格をもつて在留する者又は在留しようとする者
当該外国人の扶養を受ける配偶者又は子であつて法別表第二の在留資格をもつて在留する者又は在留しようとする者
法第二十条第二項、第二十一条第二項、第二十二条の二第二項（法第二十二条の三において準用する場合を含み、永住者の在留資格の取得の申請をする場合を除く。）の規定による申請にあつては、本邦にある外国人が電子情報処理組織（法務省の所管する法令の規定に基づく情報通信技術を活用した行政の推進等に関する規則（平成十五年法務省令第十一号。以下「法務省情報通信技術活用規則」という。）第四条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。以下第五号及び第六十一条の三において同じ。）を使用して第六十一条の三第一項第九号から第十一号までに規定する申請書の提出を行つた場合。
法第二十条第四項第一号（法第二十一条第四項及び法第二十二条の二第三項（法第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により交付する在留カード（特定在留カード以外の在留カードに限る。）の受領に係る手続にあつては、電子情報処理組織を使用して第六十一条の三第一項第九号から第十一号までに規定する申請書の提出を行つた場合。
法第六十一条の八の三第一項第一号に規定する行為を、同条第二項の規定により外国人に代わつてしようとする者は、市町村（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区又は総合区。次項において同じ。）の長に対し、法第六十一条の八の三第二項の規定により外国人に代わつてしなければならない者であることを明らかにする資料の提示又は説明をしなければならない。
法第六十一条の八の三第三項（法第十九条の十五の二第十項において準用する場合を含む。）の規定により外国人が自ら出頭して法第六十一条の八の三第一項第一号に規定する行為（法第十九条の十五の二第十項において準用する場合にあつては、同条第九項前段に規定する行為）を行うことを要しない場合において、当該外国人に代わつて当該行為をしようとする者は、市町村の長に対し、当該場合に当たることを明らかにする資料の提示又は説明をしなければならない。
法第六十三条の二第一項の規定による住居及び行動範囲の制限、呼出しに対する出頭の義務その他必要と認める条件は、次の各号によるものとする。
住居は、主任審査官が指定する。
行動の範囲は、主任審査官が特別の事由があると認めて別に定めた場合を除き、指定された住居の属する都道府県の区域内とする。
出頭の要求は、主任審査官が出頭すべき日時及び場所を指定して行う。
前三号のほか、主任審査官が付するその他の条件は、収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動に従事することの禁止その他主任審査官が特に必要と認める事項とする。
第三十六条の二第三項の規定は、法第六十三条の二第一項の規定により呼出しに対する出頭の義務を付された出国制限対象者に対する出頭の要求について準用する。
法第六十三条の二第一項に規定する出国制限対象者条件指定書の様式は、別記第八十三号の三様式による。
法第六十三条の二第二項の規定による届出は、出国制限対象者条件指定書の交付の日又は直近の届出の日から三月を超えない範囲内で主任審査官が定める日までに、書面その他主任審査官が適当と認める方法によつて行うものとする。
法第六十三条の二第二項に規定する法務省令で定める事項は、同条第一項の規定により付された条件の遵守の確保のために主任審査官が必要と認める事項とする。
法第十九条の二十三第三項の規定による手数料の納付は、別記第八十三号の二様式による手数料納付書に、当該手数料の額に相当する収入印紙を貼つて提出することによつて行うものとする。
法第十九条の十五の二第十二項又は第六十七条から第六十八条までの規定による手数料の納付は、別記第八十四号様式による手数料納付書に、当該手数料の額に相当する収入印紙を貼つて提出することによつて行うものとする。ただし、再入国許可の有効期間の延長の許可の記載又は難民旅行証明書の有効期間の延長の許可の記載を受ける者が手数料を納付する場合は、この限りでない。