附 則
Supplementary Provisions
第一条(施行期日)
Supplementary Provisions, Article 1Effective Date
This Ministerial Order comes into effect as of the date on which the Act Partially Amending the Immigration Control and Refugee Recognition Act and the Special Act on the Immigration Control of, Inter Alia, Those Who Have Lost Japanese Nationality Pursuant to the Treaty of Peace with Japan (hereinafter referred to as the "Amending Act") comes into effect (June 10, 2024).
この省令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(令和六年六月十日)から施行する。
第二条(出入国管理及び難民認定法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
Supplementary Provisions, Article 2Transitional Measures Incidental to the Partial Amendment of the Regulation for Enforcement of the Immigration Control and Refugee Recognition Act
An application for landing permission for temporary refuge, an application for recognition of refugee status or an application for recognition as a person eligible for complementary protection, or a request for an administrative review of a disposition not to grant recognition of refugee status, failure to act on an application for recognition of refugee status, revocation of recognition of refugee status, a disposition not to grant recognition as a person eligible for complementary protection (limited to cases where the person has not received recognition of refugee status), failure to act on an application for recognition as a person eligible for complementary protection or revocation of recognition as a person eligible for complementary protection, that has actually been made at the time this Ministerial Order comes into effect using a form prescribed in the Regulation for Enforcement of the Immigration Control and Refugee Recognition Act prior to the amendment by Article 1 (hereinafter referred to as the "Former Immigration Control Act Regulation") is deemed to be an application or a request for an administrative review, respectively, made using the corresponding form prescribed in the Regulation for Enforcement of the Immigration Control and Refugee Recognition Act as amended by Article 1 of this Ministerial Order (referred to as the "New Immigration Control Act Regulation" in the following Article).
この省令の施行の際現に行われている第一条による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則(以下「旧入管法規則」という。)に規定する様式による一時庇護のための上陸許可の申請、難民の認定の申請、補完的保護対象者の認定の申請又は難民の認定をしない処分、難民の認定の申請に係る不作為、難民の認定の取消し、補完的保護対象者の認定をしない処分(難民の認定を受けていない場合に限る。)、補完的保護対象者の認定の申請に係る不作為若しくは補完的保護対象者の認定の取消しについての審査請求は、それぞれこの省令第一条による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則(次条において「新入管法規則」という。)に規定する相当様式による申請又は審査請求とみなす。
第三条
Supplementary Provisions, Article 3
Documents in Appended Form No. 26-2, Appended Form No. 74, Appended Form No. 74-2, Appended Form No. 78 and Appended Form No. 78-2 prescribed in the Former Immigration Control Act Regulation are deemed, for the time being, even after this Ministerial Order comes into effect, to be documents in Appended Form No. 26-2, Appended Form No. 74, Appended Form No. 74-2, Appended Form No. 78 and Appended Form No. 78-2, respectively, prescribed in the New Immigration Control Act Regulation.
旧入管法規則に規定する別記第二十六号の二様式、別記第七十四号様式、別記第七十四号の二様式、別記第七十八号様式及び別記第七十八号の二様式の書面は、この省令の施行後においても、当分の間、それぞれ新入管法規則に規定する別記第二十六号の二様式、別記第七十四号様式、別記第七十四号の二様式、別記第七十八号様式及び別記第七十八号の二様式の書面とみなす。
第四条
Supplementary Provisions, Article 4
With regard to the validity of notices, certificates, orders, permits, seals of verification, written detention orders and other documents delivered, stamped, prepared or issued pursuant to the provisions of the Former Immigration Control Act Regulation before the date on which this Ministerial Order comes into effect, the provisions then in force continue to govern.
この省令の施行の日前に旧入管法規則の規定により交付され、証印され、作成され、又は発付された通知書、証明書、命令書、許可書、証印、収容令書その他の文書の効力については、なお従前の例による。
第五条(被収容者処遇規則の廃止)
Supplementary Provisions, Article 5Repeal of the Rules for the Treatment of Detainees
The Rules for the Treatment of Detainees (Ministry of Justice Order No. 59 of 1981) are repealed.
被収容者処遇規則(昭和五十六年法務省令第五十九号)は、廃止する。
略称規定附則第一条第一項
この省令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(令和六年六月十日)から施行する。
わかりやすく言うと
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の略称です。その施行の日は令和六年六月十日で、令和六年法務省令第三十七号もこの日から施行されます。
略称規定附則第二条第一項・この規定及び附則第三条の中だけ
…補完的保護対象者の認定の申請に係る不作為若しくは補完的保護対象者の認定の取消しについての審査請求は、それぞれこの省令第一条による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則(次条において「新入管法規則」という。)に規定する相当様式による申請…
わかりやすく言うと
令和六年法務省令第三十七号の第一条によって改正された後の出入国管理及び難民認定法施行規則のことです。
略称規定附則第二条第一項
この省令の施行の際現に行われている第一条による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則(以下「旧入管法規則」という。)に規定する様式による一時庇護のための上陸許可の申請、難民の認定の申請…
わかりやすく言うと
令和六年法務省令第三十七号の第一条によって改正される前の出入国管理及び難民認定法施行規則のことです。
審査請求
行政庁の処分に不服がある者や、法令に基づいて処分の申請をしたのに相当の期間が経過しても行政庁が何の処分もしない(不作為)ときにその申請をした者が、行政庁に対して不服を申し立て、見直しを求めることです(行政不服審査法第二条・第三条)。法律(条例に基づく処分については、条例)に特別の定めがある場合を除き、処分をした行政庁(処分庁)や不作為に係る行政庁に上級行政庁がないとき、又はその行政庁が主任の大臣や一定の庁の長などであるときはその行政庁に、主任の大臣や一定の庁の長などが上級行政庁であるときはその大臣や長に、それ以外のときは最上級行政庁に対してします(同法第四条)。ほかの法律が、審査請求をする先の機関や手続について別の定めを置くこともあります(同法第一条第二項・第四条)。たとえば厚生年金保険法は、厚生労働大臣による被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分(厚生年金保険原簿の訂正の請求についての決定を除きます)についての審査請求を社会保険審査官に対してするものとし、行政不服審査法の規定の多くを適用しないとしています(厚生年金保険法第九十条第一項・第九十一条の二)。行政不服審査法では、処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から三か月(先に再調査の請求をしたときは、その決定があったことを知った日の翌日から一か月)を過ぎるとすることができず、処分(再調査の請求をしたときはその決定)があった日の翌日から一年を過ぎてもすることができません。ただし、正当な理由があるときは別です(行政不服審査法第十八条第一項・第二項)。審査請求をしても、それだけでは処分の効力や執行、手続の続行は止まりません(同法第二十五条第一項)。ただし、審査庁は、審査請求人の申立てにより(処分庁又はその上級行政庁である審査庁は職権でも)その全部又は一部を停止すること(執行停止)ができ、審査請求人の申立てがあった場合で、重大な損害を避けるために緊急の必要があるときは、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときや本案に理由がないとみえるときを除き、執行停止をしなければなりません(同条第二項から第四項まで)。審査請求を受けた行政庁(審査庁)は、裁決で判断します。期間を過ぎたものなど不適法な審査請求は却下し、理由のないものは棄却し、理由のあるものは処分の全部若しくは一部を取り消し、又は変更します。ただし、審査請求人の不利益に変更することはできず、処分庁でも処分庁の上級行政庁でもない審査庁は処分を変更することができません(同法第四十五条第一項・第二項、第四十六条第一項、第四十八条)。事実上の行為についての審査請求に理由があるときは、裁決でその行為が違法又は不当であることを宣言し、その全部若しくは一部を撤廃し、若しくは変更するよう命じ、又は自ら撤廃し、若しくは変更します(同法第四十七条)。不作為についての審査請求に理由があるときは、審査庁は、裁決でその不作為が違法又は不当であることを宣言し、一定の処分をすべきと認めるときは、その処分をするよう命じ、又は自らその処分をします(同法第四十九条第三項)。処分が違法又は不当でも、取り消し、又は撤廃すると公の利益に著しい障害が生じるときは、そのことを裁決で宣言した上で審査請求を棄却することができます(同法第四十五条第三項)。裁決は、審査請求人に送達された時(処分の相手方以外の者がした審査請求について、処分を取り消し、若しくは変更し、又は事実上の行為について判断する裁決をするときは、審査請求人と処分の相手方の両方に送達された時)に効力を生じ、関係行政庁を拘束します(同法第五十一条第一項・第五十二条第一項)。
行政不服審査法第1条〜第4条・第18条・第25条・第45条〜第49条・第51条・第52条、厚生年金保険法第90条・第91条の2を参考にAIが作成。