この法令がの一覧です。定義はこの法令の中でだけ効力をもちます。189語。法務省の英訳があるもの27語、本サイト訳162語。
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号。以下「特例法」という。)に定める特別永住者にあつては、特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書(以下単に「特別永住者証明書」という。)
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特例法(平成三年法律第七十一号)に基づいて、出入国在留管理庁長官が特別永住者に交付する証明書のことです(特例法第七条第一項)。
法第二十二条の四第二項の規定により意見の聴取をさせる入国審査官(以下「意見聴取担当入国審査官」という。)は、意見の聴取について必要な知識経験を有すると認められる入国審査官のうちから…
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在留資格の取消しをしようとするときに外国人の意見を聴く役目の入国審査官で、意見の聴取に必要な知識経験があると認められる入国審査官の中から、法務大臣(権限の委任を受けた出入国在留管理庁長官や地方出入国在留管理局長を含みます)が指定する人のことです。
法務省の所管する法令の規定に基づく情報通信技術を活用した行政の推進等に関する規則(平成十五年法務省令第十一号。以下「法務省情報通信技術活用規則」という。)第四条第一項に規定する電子情報処理組織
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行政機関などが使う電子計算機と、申請などをする者が使う電子計算機(行政機関などが定める技術的基準に合うもの)とを、電気通信回線でつないだ仕組みのことです。
法務大臣は、前項の規定により意見の聴取の期日又は場所を変更するときは、その旨を記載した別記第三十七号の九様式による意見聴取期日等変更通知書を被聴取者又はその代理人及び参加人又はその代理人(以下「被聴取者等」という。)に送達しなければならな…
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在留資格の取消しについての意見の聴取で、通知を受けた外国人(被聴取者)またはその代理人と、参加人またはその代理人をまとめた呼び方です。
法第二十二条の四第三項の規定による意見聴取通知書の送達又は通知を受けた者(以下「被聴取者」という。)は、意見の聴取に代理人を出頭させようとするときは…
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在留資格の取消しについての意見の聴取のため、意見聴取通知書の送達、または口頭での通知を受けた外国人のことです(法第二十二条の四第三項)。
その出国し又は上陸しようとする出入国港において第五十三条第二項又は前条第二項の規定による記録を受けることを希望する者が、所管局長の登録(以下「日本人希望者登録」という。)を受けようとする場合には…
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日本人が出国や帰国の際に、旅券への証印の代わりに記録を受けられるようにするため、所管局長(出頭先の出入国在留管理官署を管轄する地方出入国在留管理局の長)から受ける登録のことです。有効な旅券を持ち、指紋を電子的に提供していることが要件です。
…登録証明書を改正法附則第十五条第二項各号に定める期間において所持する中長期在留者(以下「登録証明書所持中長期在留者」という。)に係るときにあっては、同表投資・経営の項の下欄第一号ロ、第二号ロ及び第三号ロ、家族滞在の項の下欄第二号…
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廃止される前の外国人登録法による外国人登録証明書を、改正法(平成二十一年法律第七十九号)の附則第十五条第二項各号に定める期間に持っている中長期在留者のことです。
…中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校又は専修学校の高等課程(以下この号において「学校」という。)の生徒又は学生であつて…
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日本の高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校又は専修学校の高等課程をまとめて呼ぶ言葉です。この号では、教育課程として行われる外国への旅行に参加する生徒や学生について使われます。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。)第二条第七項に規定する個人番号カード
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氏名、住所、生年月日、性別、個人番号などが記載され、原則として本人の写真が表示され、これらの事項が電子的に記録されて、権限のない人による閲覧や改変を防ぐ措置が講じられたカードのことです(番号利用法第二条第七項)。
…書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便(以下「信書便」という。)の役務のうち書留郵…
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郵便に当たるものを除いて、他人の信書(特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書)を送り届けることです(民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第二項)。
同法第二十八条に規定する審理関係人
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難民の認定などについての審査請求の審理で、審査請求をした人(審査請求人)、審査請求に参加する利害関係人(参加人)、処分をした行政庁又は不作為に係る行政庁(処分庁等)をまとめて呼ぶ言葉です(行政不服審査法第二十八条)。
…改正法附則第七条第一項の規定により旅券に後日在留カードを交付する旨の記載を受けた中長期在留者(在留カードの交付を受けた者を除く。以下「後日交付中長期在留者」という。)に係るときにあっては、同表投資・経営の項の下欄第一号ロ…
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平成二十一年法律第七十九号の附則第七条第一項により、旅券に後日在留カードを交付する旨の記載を受けた中長期在留者のうち、まだ在留カードの交付を受けていない人のことです。
法第二条第五号ロに規定する地域
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入管法第二条第五号ロで政令に定めを委ねている地域のことです。その地域の権限のある機関が発行した、旅券などに相当する文書も、入管法では旅券に当たります。
入国審査官は、法第十四条の二第八項又は第九項の規定により同条第二項の許可(以下「数次船舶観光上陸許可」という。)を取り消した場合には、その旨を別記第十七号の四様式により当該許可を受けた者に…
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指定旅客船に乗っている外国人(乗員を除きます)に、三十日を超えない期間内に、その船が寄港する港で観光のために何度も上陸することを認める許可です(法第十四条の二第二項)。上陸するたびに、船が出港するまでに帰船することが条件です。
次のイからホまでに掲げる機関又は団体(以下第三号並びに第五十九条の四第二項第一号イ及び第六十四条第五項第三号において「受入れ機関等」という。)の職員で、地方出入国在留管理局長が適当と認めるもの(次号又は第三号に掲げる場合を除く。)
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外国人が経営する機関、外国人を雇用する機関、外国人が研修や教育を受ける機関、外国人の技能などの修得活動を監理する監理団体、これらに準ずるとして出入国在留管理庁長官が告示で定める機関のことです。それぞれ、そうしようとするものも含みます。
意見聴取担当入国審査官は、必要があると認めるときは、被聴取者以外の者であつて当該在留資格の取消しの処分につき利害関係を有するものと認められる者(以下この条において「利害関係人」という。)に対し…
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在留資格の取消しの手続で行われる意見の聴取について、意見を聴かれる本人以外の人で、その取消しの処分に利害関係があると認められる人のことです。
航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第百条第一項の許可を受けた者(一の地点と他の地点との間に路線を定めて一定の日時により航行する航空機を運航する者に限る。)及び同法第百二十九条第一項の許可を受けた者以外の者が運航する航空機(以下この項…
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航空法第百条第一項の許可を受けて航空運送事業を営む者のうち路線を定めて一定の日時で運航する者と、航空法第百二十九条第一項の許可を受けた者の、どちらでもない者が運航する航空機のことです。
附則第一条ただし書に規定する規定(以下「平成二十二年一月改正規定」という。)の施行の際現に行われている、同規定による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則(以下「平成二十二年一月改正前規則」という。)に規定する様式による難民の認定の申請…
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平成二十一年法務省令第四十九号のうち平成二十二年一月一日から施行された規定によって、改正される前の出入国管理及び難民認定法施行規則のことです。
附則第一条ただし書に規定する規定(以下「平成二十二年一月改正規定」という。)の施行の際現に行われている、同規定による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則(以下「平成二十二年一月改正前規則」という。)に規定する様式による難民の認定の申請…
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平成二十一年法務省令第四十九号のうち、その附則第一条ただし書で平成二十二年一月一日から施行するとされた規定のことです。別表第二の家族滞在の項や、就労資格証明書、難民認定申請書などの様式の改正規定がこれに当たります。
後日交付中長期在留者であって、第十一条第二項の規定により旅券に当該後日交付中長期在留者に交付することを予定する在留カードの番号を記載されたもの(以下「第十一条第二項中長期在留者」という。)が入管法第十九条の十六の届出をする場合における新入…
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旅券に後日在留カードを交付する旨の記載を受け、まだ在留カードを受け取っていない中長期在留者のうち、平成二十三年法務省令第四十三号第十一条第二項により、交付予定の在留カードの番号も旅券に記載された人のことです。
外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益社団法人又は公益財団法人の職員(以下「公益法人の職員」という。)若しくは法第二条の五第五項の契約により特定技能所属機関から適合一号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託された登録支援機関の職…
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外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益社団法人又は公益財団法人の職員のことです。
外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益社団法人又は公益財団法人の職員(以下「公益法人の職員」という。)若しくは法第二条の五第五項の契約により特定技能所属機関から適合一号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託された登録支援機関の職…
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特定技能雇用契約の相手方である機関(特定技能所属機関)から、契約によって、基準に適合した一号特定技能外国人の支援計画の実施を全部任された、登録を受けた支援機関(登録支援機関)の職員のことです(法第二条の五第五項)。
外国人が行う技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)を修得する活動の監理を行う団体(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成二十八年法律第八十九号。以下「技能実習法」という。)第二条第十項に規定する監理団体を…
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外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成二十八年法律第八十九号)の略称です。
前条の規定は、第一項の規定により参加を許可された利害関係人(以下「参加人」という。)について準用する。この場合において、同条第一項中「法第二十二条の四第三項の規定による意見聴取通知書の送達又は通知を受けた者(以下「被聴取者」という。)」と…
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在留資格の取消しについての意見の聴取の手続に、意見聴取担当入国審査官から参加を許可された利害関係人のことです。利害関係人とは、意見を聴かれる本人以外で、その取消しの処分に利害関係があると認められる人です。
法第五十五条の五十六第一項に規定する領事官等
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被収容者の国籍または市民権の属する国の領事官と、被収容者の訴訟代理人または弁護人である弁護士(依頼によりこれらになろうとする弁護士を含みます)のことです(入管法第五十五条の五十六第一項)。
…同規定による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則(以下「平成二十二年一月改正前規則」という。)に規定する様式による難民の認定の申請は、同規定による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則(以下「平成二十二年一月改正規則」という。)に…
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平成二十一年法務省令第四十九号のうち平成二十二年一月一日から施行された規定によって、改正された後の出入国管理及び難民認定法施行規則のことです。
新入管法施行規則第六条、第六条の二第二項、第二十条第二項(第二十四条第五項において準用する場合を含む。)又は第二十一条の三第三項において準用する第二十一条の二第三項の規定により提出することとされている新入管法施行規則別表第三の下欄に掲げる…
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廃止される前の外国人登録法による外国人登録証明書を、改正法(平成二十一年法律第七十九号)の附則第二十八条第二項各号に定める期間に持っている特別永住者のことです。
…法第五条第一項第四号、第五号、第七号、第九号又は第九号の二に該当する特定の事由(以下「特定事由」という。)に該当することとなつてから相当の期間が経過していることその他の特別の理由があると法務大臣が認めるとき。
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法第五条第一項第四号、第五号、第七号、第九号又は第九号の二に当たる上陸拒否の理由です。一年以上の拘禁刑等の刑歴(政治犯罪を除く)、麻薬や覚醒剤などの取締法令違反による刑歴、売春に直接関係する業務への従事(人身取引等の被害者として従事した場合を除く)、退去強制等から一定期間を経ていないことなどです。
金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第十六項に規定する金融商品取引所
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金融商品取引法で定める、内閣総理大臣の免許を受けて金融商品市場を開設する金融商品会員制法人または株式会社のことです。
外国人が行う技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)を修得する活動の監理を行う団体(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成二十八年法律第八十九号。以下「技能実習法」という。)第二条第十項に規定する監理団体を…
わかりやすく言うと
外国人が修得する技能、技術又は知識をまとめて呼ぶ言葉です。
教育、技術・人文知識・国際業務又は技能の在留資格をもつて在留する者(我が国の地方公共団体その他これに準ずるもの(以下「地方公共団体等」という。)と雇用に関する契約を締結しているものに限り、技能の在留資格をもつて在留する者にあつてはスポーツ…
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日本の地方公共団体と、これに準ずるものをまとめて呼ぶ言葉です。
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律(令和五年法律第四十一号)第一条に規定する日本語教育
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日本語に通じない外国人が日本で生活するために必要な日本語を理解し、使う能力を身に付けさせるための教育のことです(日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律第一条)。
住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の四十六又は第三十条の四十七の規定による届出をした者(当該届出後において特定在留カード及び個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年…
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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)を短く呼ぶ名前です。
法第十九条の十五の二第二項の規定による申請に併せて同条第三項の規定による申出をした者(以下この号及び次号において「申出者」という。)の住居地に宛てて…
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書留郵便と、一般信書便事業者または特定信書便事業者による信書便のサービスのうち書留郵便に準ずるものをまとめた呼び方です。特定在留カードを送付する方法として使われます。
法第十九条の十五の二第二項の規定による申請に併せて同条第三項の規定による申出をした者(以下この号及び次号において「申出者」という。)の住居地に宛てて…
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市町村長を経由して特定在留カード(個人番号カードとしての機能を付けた在留カード)の交付を申請する際に、出入国在留管理庁長官から特定在留カードを送ってもらうことを希望すると申し出た人のことです(法第十九条の十五の二第二項・第三項)。
…その取扱いにおいて転送をしない郵便物又はこれに準ずるもの(次号において「転送不要郵便物等」という。)として送付する方法(当該申出者が当該方法により確実に交付を受けることができる旨を出入国在留管理庁長官に申し出た場合に限る。)
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取扱いの上で転送をしない郵便物と、これに準ずるものをまとめた呼び方です。特定在留カードを送付する方法として使われます。
特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令(平成三十一年法務省令第五号。次条第二項第二号において「特定技能基準省令」という。)第二条第一項各号又は同条第二項各号に掲げる基準のいずれかに適合しないこととなる事由が生じ…
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特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令(平成三十一年法務省令第五号)を短く呼ぶ名前です。
日本国政府の承認した外国政府若しくは法第二条第五号ロに規定する地域の権限のある機関(次号において「外国政府等」という。)又は航空会社若しくは船舶会社(次号において「航空会社等」という。)の求めに応じて…
わかりやすく言うと
日本国政府が承認した外国政府、又は旅券に当たる文書を発行する権限のある機関がある地域として政令で定める地域の、その権限のある機関のことです(法第二条第五号ロ)。
日本国政府の承認した外国政府若しくは法第二条第五号ロに規定する地域の権限のある機関(次号において「外国政府等」という。)又は航空会社若しくは船舶会社(次号において「航空会社等」という。)の求めに応じて…
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航空会社と船舶会社をまとめた呼び方です。
法第五十五条の二十七第一項に規定する差入人
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被収容者に渡すために、入国者収容所等に現金や物品を持参し、または送付した、被収容者以外の人のことです(入管法第五十五条の二十七第一項)。
法第五十五条の二十九第一項に規定する保管私物(以下この条及び次条において「保管私物」という。)は、入国者収容所長等が指定する居室内又は居室外の貴重品庫、棚、容器その他の保管設備に保管させるものとする。
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入国者収容所などに収容されている人が、施設から引渡しを受けて自分で保管している物品と、受け取った信書のうち自分で保管しているもののことです(法第五十五条の二十九第一項)。
入国審査官又は入国警備官は、法第五十九条の二第二項の規定により外国人その他の関係人(以下この条において「外国人等」という。)に対し出頭を求めて質問をしたときは、当該外国人等の供述を録取した調書を作成することができる。
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在留資格認定証明書の交付、各種の許可、在留資格の取消しなどの処分を行うための事実の調査で、入国審査官又は入国警備官が出頭を求めて質問をした外国人その他の関係人のことです(法第五十九条の二)。
法第六十一条の二の十二第六項の規定により読み替えて適用される行政不服審査法第三十一条第二項に規定する口頭意見陳述
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難民の認定をしない処分などに対する審査請求で、審査請求人または参加人が申し立てたときに、口頭で事件についての意見を述べることです。難民審査参与員が期日と場所を指定して行います(入管法第六十一条の二の十二、行政不服審査法第三十一条)。
同項に規定する公示事項
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公示送達で示す事項のことで、送達する書類の名称、その送達を受けるべき人の氏名、法務大臣がその書類をいつでもその人に交付するという旨です(入管法第六十一条の八の二第七項)。