在留・国籍

日本への入国と日本からの出国、外国人が在留資格をもって日本に在留するしくみ、外国人の退去強制、難民の認定について定めた法律です。

誰が日本国民であるかを定める法律です。出生、父母の認知、帰化によって日本の国籍を取得する場合と、外国の国籍も持つ日本国民が国籍を選択しなければならない場合や日本の国籍を失う場合を定めています。

旅券の申請と発給、有効期間、発給の制限、返納と失効、そして旅券を不正に使ったときの罰則など、旅券に関して必要なことを定める法律です。

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した人のうち日本に引き続き在留してきた人と、日本で生まれて引き続き在留しているその子孫について、出入国管理及び難民認定法の特例として、特別永住者としての地位、特別永住者証明書、より限られた退去強制の事由などを定めた法律です。

本邦の個人や法人が、認定を受けた計画にもとづいて外国人を受け入れ、業務に従事させながら技能を修得させるしくみと、その雇用のあっせんや監理を行う許可を受けた営利を目的としない法人、そして外国人の保護について定めた法律です。

日本国政府が承認した外国政府ではなく、地域の権限のある機関が発行した旅券を持つ外国人のうち、政令で定める人が、観光などで短期間滞在しようとするときに、査証なしで上陸できるようにする法律です。

中長期在留者が、個人番号カードとしての機能を付け加えた在留カードである特定在留カードの交付を、地方出入国在留管理局で、または市町村の事務所を通じて申請する手続を定める省令です。

個人番号カードとしての機能を持つ在留カードである特定在留カードについて、その様式、暗証番号、本人に代わって受け取る人が示す書類、個人番号カードとしての有効期間を定める命令です。

地方出入国在留管理局の内部の組織を定める省令です。課や室、審査と警備の事務を担当する職員とその分担、支局と出張所について定めています。

市町村が住民の記録として備える住民基本台帳の制度と、住所を移したときなどに住民がする届出、そしてその記録を誰が閲覧し、写しを受け取れるのかを定める法律です。

市町村の住民基本台帳に記録された人ごとに指定される個人番号と、それを証明する個人番号カード、そして個人番号を利用し、提供を求め、提供し、保管できる人と場面の制限を定める法律で、個人番号は社会保障制度、税制、災害対策その他の行政分野で利用されます。

市町村長が管掌する戸籍（各人の氏名、出生の年月日、実父母、夫婦であることなどの身分関係を記載するもので、日本の国籍を失った人はそこから除かれます）と、その記載のもとになる届出について定める法律です。