附 則
Supplementary Provisions
第一条（施行期日）
Supplementary Provisions, Article 1Effective Date
This Ministerial Order comes into effect as of the date on which the provisions listed in Article 1, item (ii) of the Supplementary Provisions of the Act Partially Amending the Immigration Control and Refugee Recognition Act and the Act on Special Provisions for Applications for Landing by Foreign Nationals Holding Passports Referred to in Article 2, Item (v), (b) of the Immigration Control and Refugee Recognition Act come into effect (October 1, 2026).
この省令は、出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和八年十月一日）から施行する。
第二条（経過措置）
Supplementary Provisions, Article 2Transitional Measures
With regard to the method of payment of the fees pursuant to the provisions of Article 67, paragraph (1) and Article 67-2 of the Immigration Control and Refugee Recognition Act (Cabinet Order No. 319 of 1951; hereinafter referred to as the "Immigration Control Act") (limited to those pertaining to the relevant permission or issuance) in the case where an application for any of the following permissions or issuances has been filed before the date on which this Ministerial Order comes into effect, the provisions then in force continue to govern, notwithstanding the provisions of Article 62 of the Regulation for Enforcement of the Immigration Control and Refugee Recognition Act as amended by this Ministerial Order:
この省令の施行の日前に次に掲げる許可又は交付の申請がされた場合における出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第六十七条第一項及び第六十七条の二の規定による手数料（当該許可又は交付に係るものに限る。）の納付の方法は、この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則第六十二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
permission for a change of status of residence pursuant to the provisions of the main clause of Article 20, paragraph (3) of the Immigration Control Act;
入管法第二十条第三項本文の規定による在留資格の変更の許可
permission for extension of the period of stay pursuant to the provisions of Article 21, paragraph (3) of the Immigration Control Act;
入管法第二十一条第三項の規定による在留期間の更新の許可
re-entry permission pursuant to the provisions of Article 26, paragraph (1) of the Immigration Control Act; and
入管法第二十六条第一項の規定による再入国の許可
issuance of a certificate of authorization for employment pursuant to the provisions of Article 19-2, paragraph (1) of the Immigration Control Act.
入管法第十九条の二第一項の規定による就労資格証明書の交付
第三条
Supplementary Provisions, Article 3
Paper forms in accordance with the Forms prior to the amendment by this Ministerial Order that actually exist at the time this Ministerial Order comes into effect may be used for the time being with corrections made to them.
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
就労資格証明書
出入国在留管理庁長官は、本邦に在留する外国人から申請があつたときは、法務省令で定めるところにより、その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を証明する文書を交付することができる。
在留資格の変更
前項の申請があつた場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。ただし、短期滞在の在留資格をもつて在留する者の申請については、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものとする。
在留期間の更新
前項の規定による申請があつた場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。
再入国の許可
出入国在留管理庁長官は、本邦に在留する外国人（仮上陸の許可を受けている者及び第十四条から第十八条までに規定する上陸の許可を受けている者を除く。）がその在留期間（在留期間の定めのない者にあつては、本邦に在留し得る期間）の満了の日以前に本邦に再び入国する意図をもつて出国しようとするときは、法務省令で定める手続により…
外国人は、第九条の二第一項若しくは第八項の規定により特定登録者カードの交付を受け、第十九条の二第一項の規定により就労資格証明書の交付を受け、又は第十九条の十三第一項後段の規定による申請に基づき同条第四項において準用する第十九条の十第二項の規定により在留カードの交付を受けるときは…
手数料
外国人は、次の各号に掲げる許可を受ける場合には、当該許可に係る記載、交付又は証印の時に、当該各号に掲げる許可の区分に応じ、当該各号に定める額を超えない範囲内において、政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
手数料の納付の方法
法第十九条の二十三第三項の規定による手数料の納付は、別記第八十三号の二様式による手数料納付書に、当該手数料の額に相当する収入印紙を貼つて提出することによつて行うものとする。
略称規定第十九条の四第一項
法第十九条の二第一項の規定による証明書（以下「就労資格証明書」という。）の交付を申請しようとする外国人は、別記第二十九号の五様式による申請書一通を地方出入国在留管理局に出頭して提出しなければならない。
わかりやすく言うと
日本に在留する外国人の申請により、その人が行うことのできる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を証明するために交付される文書のことです（法第十九条の二第一項）。
略称規定附則第二条第一項
この省令の施行の日前に次に掲げる許可又は交付の申請がされた場合における出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第六十七条第一項及び第六十七条の二の規定による手数料（当該許可又は交付に係るものに限る。…
わかりやすく言うと
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）を短く呼ぶ名前です。