第十条
Supplementary Provisions, Article 10
With regard to the application of Article 63, paragraph (2), item (iv) of the New Regulation, a corporation that had accepted foreign nationals residing with the status of residence of "Pre-college Student" in Appended Table I (4) of the Act prior to its amendment by the Amending Act is deemed to be a corporation that had accepted foreign nationals residing with the status of residence of "Student" in Appended Table I (4) of the Act as amended by the Amending Act.
新規則第六十三条第二項第四号の適用については、改正法による改正前の法別表第一の四の表の就学の在留資格をもって在留する外国人の受入れを行っていた法人は、改正法による改正後の法別表第一の四の表の留学の在留資格をもって在留する外国人の受入れを行っていた法人とみなす。
略称規定附則第一条第一項
この省令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成二十一年法律第七十九号。以下「改正法」という。)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成…
わかりやすく言うと
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成二十一年法律第七十九号)の略称です。
略称規定附則第二条第一項
この省令による改正後の規則(以下「新規則」という。)第四条の二第一項の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前に、外国人に、出入国管理及び難民認定法(以下「法」という。)第二十六条第一項の規定により再入国の許可を与えた場合…
わかりやすく言うと
平成二十二年法務省令第九号によって改正された後の出入国管理及び難民認定法施行規則のことです。