第七条（昭和六十四年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
Supplementary Provisions, Article 7Special Provisions on Calculating the Tax Prepayment Calculation Base for Income Tax for Tax Year 1989
For a Resident's income tax for tax year 1989, the tax prepayment calculation base prescribed in Article 104, paragraph (1) of the New Income Tax Act (hereinafter referred to as the "tax prepayment calculation base" in this Article) is the amount calculated by multiplying the amount set forth in item (i) by the rate set forth in item (ii):
居住者の昭和六十四年分の所得税については、新所得税法第百四条第一項に規定する予定納税基準額（以下この条において「予定納税基準額」という。）は、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。
the amount of income tax imposed on the person's taxable gross income for tax year 1988 (or, if the Income in Each Class that was used as the basis for calculating that taxable gross income included capital gains, occasional income, miscellaneous income, or Ad Hoc Income not falling under the category of miscellaneous income, the amount calculated by deeming these not to exist, in a manner equivalent to that provided for in the provisions of the Cabinet Order based on the provisions of Article 104, paragraph (1), item (i) of the Former Income Tax Act, and, if the provisions of Article 2 of the Act on Reduction or Release, Deferment of Collection and Other Measures Related to Tax Imposed on Disaster Victims were applied to income tax for that tax year, the amount calculated as if the provisions of that Article had not been applied), less the amount of income tax that was or should have been subject to withholding with respect to that Each Class of Income (excluding that relating to occasional income, miscellaneous income, and Ad Hoc Income not falling under the category of miscellaneous income);
その者の昭和六十三年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧所得税法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第二条の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額
the rate found using the Appended Table of the Supplementary Provisions according to the taxable gross income that was used as the basis for calculating the amount set forth in the preceding item (or, if the provisions of Article 90, paragraph (1) of the Former Income Tax Act were applied to income tax for tax year 1988, the adjusted income prescribed in item (i) of that paragraph, and, if the Income in Each Class that was used as the basis for calculating the taxable gross income for that tax year included capital gains, occasional income, miscellaneous income, or Ad Hoc Income not falling under the category of miscellaneous income, the amount calculated by deeming these not to exist, in a manner equivalent to that provided for in the provisions of the Cabinet Order based on the provisions of Article 104, paragraph (1), item (i) of the Former Income Tax Act; hereinafter referred to as the "taxable aggregate income and similar amount" in this item) and according to whether there were relatives working exclusively in the business as prescribed in Article 57, paragraph (3) of the Former Income Tax Act, Claimable Spouses, and dependents that were used as the basis for calculating that taxable aggregate income and similar amount, and the number of those persons.
前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和六十三年分の所得税について旧所得税法第九十条第一項の規定の適用があつた場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧所得税法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下この号において「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた旧所得税法第五十七条第三項に規定する事業専従者、控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表により求めた率
The calculation of the tax prepayment calculation base for tax year 1989 in a case where the provisions of Article 97, paragraph (1) of the Former Income Tax Act were applied to income tax for tax year 1988 is specified by Cabinet Order.
昭和六十三年分の所得税につき旧所得税法第九十七条第一項の規定の適用があつた場合における昭和六十四年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。
The tax prepayment calculation base for a Nonresident's income tax for tax year 1989 is the amount calculated in a manner equivalent to that provided for in the preceding two paragraphs.
定義第二条第一項第二十一号・法令全体に適用
第二編第二章第二節第一款（所得の種類及び各種所得の金額）に規定する利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得
わかりやすく言うと
所得税法が分けている十種類の所得、つまり利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得をまとめて呼ぶ言葉です。
定義第二条第一項第二十二号・法令全体に適用
第二編第二章第二節第一款に規定する利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、退職所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額
わかりやすく言うと
利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の十種類の所得について、それぞれ法律の定めに従って計算した金額のことです。
定義第二条第一項第二十四号・法令全体に適用
役務の提供を約することにより一時に取得する契約金に係る所得その他の所得で臨時に発生するもののうち政令で定めるもの
わかりやすく言うと
仕事などの役務を提供すると約束して一度に受け取る契約金による所得など、臨時に生じる所得のうち、政令で定めるもののことです。
定義第二条第一項第三十四号・法令全体に適用
居住者の親族（その居住者の配偶者を除く。）並びに児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第一項第三号（都道府県の採るべき措置）の規定により同法第六条の四（定義）に規定する里親に委託された児童及び老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第十一条第一項第三号（市町村の採るべき措置）の規定により同号に規定する養護受託者に委託された老人でその居住者と生計を一にするもの（第五十七条第一項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第三項に規定する事業専従者に該当するもの（第三十四号の五において「青色事業専従者等」という。）を除く。）のうち、合計所得金額が五十八万円以下である者
わかりやすく言うと
居住者と生計を一にする親族（配偶者を除きます）、児童福祉法により里親に委託された児童、老人福祉法により養護受託者に委託された老人のうち、合計所得金額が五十八万円以下の人のことです。給与を受ける青色事業専従者と事業専従者は除きます。
定義第二条第一項第四十五号・法令全体に適用
第四編第一章から第六章まで（源泉徴収）の規定により所得税を徴収し及び納付すること
わかりやすく言うと
利子、配当、給与、退職手当、報酬や料金などを支払う人が、この法律の第四編第一章から第六章までの規定に従って所得税を徴収し、国に納めることです。
略称規定第百四条第一項・この章の中だけ
居住者（第百七条第一項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定による納付をすべき者を除く。）は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額（以下この章において「予定納税基準額」という。）が十五万円以上である場合には…
わかりやすく言うと
前年分の課税総所得金額に対する所得税額（譲渡所得や一時所得、雑所得などの分は除いて計算）から、前年分に源泉徴収された又はされるべきだった所得税額を差し引いた金額です。これが十五万円以上だと、第百七条の特別農業所得者などを除き、七月と十一月に三分の一ずつ納めます。
略称規定附則第二条第一項
この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）の規定は、昭和六十四年分以後の所得税について適用し、昭和六十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和六十三年法律第百九号の第一条によって改正された後の所得税法のことです。
略称規定附則第三条第一項
…物品その他の財産上の利益の取得に係る同項第十一号から第十七号までに掲げる所得又は同条第二項各号に掲げる不足額について適用し、同年三月三十一日以前に行われた第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第九条第一項第十一…
わかりやすく言うと
昭和六十三年法律第百九号の第一条によって改正される前の所得税法のことです。
略称規定附則第七条第一項・この条の中だけ
居住者の昭和六十四年分の所得税については、新所得税法第百四条第一項に規定する予定納税基準額（以下この条において「予定納税基準額」という。）は、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。
わかりやすく言うと
昭和六十四年分の所得税に限った予定納税基準額（予定納税額の基準）のことです。昭和六十三年分の所得税額から源泉徴収税額を差し引いた金額（譲渡所得・一時所得・雑所得などの分を除く）に、所得と控除対象配偶者と扶養親族、事業専従者の数に応じ附則別表で求めた率を掛けて計算します。
略称規定附則第七条第一項第二号・この号の中だけ
前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和六十三年分の所得税について旧所得税法第九十条第一項の規定の適用があつた場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに…
わかりやすく言うと
昭和六十四年分の予定納税基準額を計算するときに使う、昭和六十三年分の課税総所得金額のことです。平均課税の適用があったときは調整所得金額を使い、譲渡所得、一時所得、雑所得、雑所得に当たらない臨時所得の金額はなかったものとして計算します。