第九条(国庫補助金等の総収入金額不算入等に関する経過規定)
Supplementary Provisions, Article 9Transitional Provisions Concerning Exclusion of Government Subsidies and Their Equivalent from Gross Revenue and Related Matters
Articles 42 through 44 (Exclusion of Government Subsidies and Their Equivalent from Gross Revenue and Related Matters) of the New Act apply where an individual receives, on or after the Effective Date, a government subsidy or its equivalent prescribed in Article 42, paragraph (1) of the New Act, a Fixed Asset prescribed in paragraph (2) of that Article, or a grant of an amount prescribed in Article 44, paragraph (1) of the New Act, and the provisions then in force continue to govern where such a grant was received before that date.
新法第四十二条から第四十四条まで(国庫補助金等の総収入金額不算入等)の規定は、個人が施行日以後に新法第四十二条第一項に規定する国庫補助金等若しくは同条第二項に規定する固定資産又は新法第四十四条第一項に規定する金額の交付を受ける場合について適用し、同日前に当該交付を受けた場合については、なお従前の例による。
定義第二条第一項第十八号・法令全体に適用
土地(土地の上に存する権利を含む。)、減価償却資産、電話加入権その他の資産(山林を除く。)で政令で定めるもの
わかりやすく言うと
土地(土地の上にある権利を含みます)、減価償却資産、電話加入権などの資産のうち、政令で定めるものです。山林は含みません。
略称規定第四十二条第一項・この条及び第四十三条の中だけ
居住者が、各年において固定資産(山林を含む。以下この条及び次条において同じ。)の取得又は改良に充てるための国又は地方公共団体の補助金又は給付金その他政令で定めるこれらに準ずるもの(以下この条及び次条において「国庫補助金等」という。)の交付…
わかりやすく言うと
固定資産(山林を含みます)の取得や改良に充てるために国や地方公共団体から交付される補助金や給付金と、これらに準ずるものとして政令で定めるもののことです。
略称規定附則第二条第一項
この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法(以下「新法」という。)の規定は、昭和四十年分以後の所得税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。
略称規定附則第三条第一項
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の所得税法(以下「旧法」という。)又はこれに基づく命令の規定によつてした承認、指定又は申告、申請、請求、届出その他の処分又は手続で新法又はこれに基づく命令に相当の規定があるものは…
わかりやすく言うと
所得税法(昭和四十年法律第三十三号)そのものが施行される日のことです。