第五条(非課税所得に関する経過規定)
Supplementary Provisions, Article 5Transitional Provisions Concerning Nontaxable Income
Article 9, paragraph (1), item (ii) (Nontaxable Income) of the New Act applies to interest on Deposits and Savings or distributions of proceeds from a Jointly Managed Trust as prescribed in that item which are to be received on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern such interest or distributions of proceeds which are to be received before that date.
新法第九条第一項第二号(非課税所得)の規定は、施行日以後に支払を受けるべき同号に規定する預貯金又は合同運用信託の利子又は収益の分配について適用し、同日前に支払を受けるべき当該利子又は収益の分配については、なお従前の例による。
Article 9, paragraph (1), items (iv), (v), and (xviii) of the New Act apply to money, valuables, or benefits set forth in those items which are to be received on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern such money, valuables, or benefits which are to be received before that date.
新法第九条第一項第四号、第五号及び第十八号の規定は、施行日以後に受けるべきこれらの号に掲げる金品又は利益について適用し、同日前に受けるべき当該金品又は利益については、なお従前の例による。
Article 9, paragraph (1), item (xiv) and paragraph (2), item (vi) of the New Act apply where an individual receives money or other assets as a distribution of residual assets from a corporation dissolved on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern where an individual receives money or other assets as a distribution of residual assets from a corporation dissolved before that date.
新法第九条第一項第十四号及び第二項第六号の規定は、個人が施行日以後に解散した法人から残余財産の分配として金銭その他の資産の交付を受ける場合について適用し、個人が同日前に解散した法人から残余財産の分配として金銭その他の資産の交付を受ける場合については、なお従前の例による。
定義第二条第一項第十号・法令全体に適用
預金及び貯金(これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。)
わかりやすく言うと
預金と貯金のことで、これらに準ずるものとして政令で定めるものも含みます。
定義第二条第一項第十一号・法令全体に適用
信託会社(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)により同法第一条第一項(兼営の認可)に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。)が引き受けた金銭信託で、共同しない多数の委託者の信託財産を合同して運用するもの(投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第二条第二項(定義)に規定する委託者非指図型投資信託及びこれに類する外国投資信託(同条第二十四項に規定する外国投資信託をいう。第十二号の二及び第十三号において同じ。)並びに委託者が実質的に多数でないものとして政令で定める信託を除く。)
わかりやすく言うと
信託会社や信託業務を営む金融機関が引き受けた金銭信託のうち、互いに共同しない多数の委託者のお金を合わせて運用するものです。委託者非指図型投資信託やこれに類する外国投資信託、委託者が実質的に多数でない政令で定める信託は除きます。
略称規定附則第二条第一項
この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法(以下「新法」という。)の規定は、昭和四十年分以後の所得税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。
略称規定附則第三条第一項
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の所得税法(以下「旧法」という。)又はこれに基づく命令の規定によつてした承認、指定又は申告、申請、請求、届出その他の処分又は手続で新法又はこれに基づく命令に相当の規定があるものは…
わかりやすく言うと
所得税法(昭和四十年法律第三十三号)そのものが施行される日のことです。