第十三条(純損失又は雑損失の繰越控除に関する経過規定)
Supplementary Provisions, Article 13Transitional Provisions Concerning Deduction for Carryover of Net Loss or Casualty Loss
Where Article 70, paragraph (1) or (2) (Deduction for Carryover of Net Loss) or Article 71, paragraph (1) (Deduction for Carryover of Casualty Loss) of the New Act is applied, if the Net Loss or Casualty Loss incurred in any year within the three years before the relevant year as prescribed in those provisions includes an amount deducted in calculating gross income, retirement income, or timber income for any year pursuant to Article 9-4, paragraph (1) or (3) (Deduction for Carryover of Net Loss or Casualty Loss) of the Former Act, or an amount that served as the basis for calculating the amount to be refunded pursuant to Article 36 (Refund Based on Carryback of Net Loss) of the Former Act, the amount obtained by deducting those amounts from the amount equivalent to that Net Loss or Casualty Loss is deemed to be that Net Loss or Casualty Loss.
新法第七十条第一項若しくは第二項(純損失の繰越控除)又は第七十一条第一項(雑損失の繰越控除)の規定を適用する場合において、これらの規定に規定するその年の前年以前三年内の各年において生じた純損失の金額又は雑損失の金額のうちに旧法第九条の四第一項若しくは第三項(純損失又は雑損失の繰越控除)の規定により各年分の総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額の計算上控除された金額又は旧法第三十六条(純損失の繰戻しによる還付)の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額があるときは、これらの金額を当該純損失の金額又は雑損失の金額に相当する金額から控除した金額をもつて当該純損失の金額又は雑損失の金額とみなす。
定義第二条第一項第二十五号・法令全体に適用
第六十九条第一項(損益通算)に規定する損失の金額のうち同条の規定を適用してもなお控除しきれない部分の金額
わかりやすく言うと
不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の計算で生じた損失を他の所得から差し引く損益通算(第六十九条第一項)をしても、なお差し引ききれずに残った損失の金額のことです。
定義第二条第一項第二十六号・法令全体に適用
第七十二条第一項(雑損控除)に規定する損失の金額の合計額が同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額を超える場合におけるその超える部分の金額
わかりやすく言うと
居住者や、生計を一にする親族で政令で定める人の資産(一部の資産を除く)に、災害、盗難又は横領で生じた損失(関連するやむを得ない支出を含み、保険金などで補てんされる分を除く)の合計が、第七十二条第一項各号の金額を超える部分です。
略称規定附則第二条第一項
この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法(以下「新法」という。)の規定は、昭和四十年分以後の所得税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。
略称規定附則第三条第一項
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の所得税法(以下「旧法」という。)又はこれに基づく命令の規定によつてした承認、指定又は申告、申請、請求、届出その他の処分又は手続で新法又はこれに基づく命令に相当の規定があるものは…
わかりやすく言うと
この法律(昭和四十年法律第三十三号)による改正前の所得税法、つまり昭和四十年四月一日にこの法律が施行される前の所得税法のことです。