新法第六十三条（事業を廃止した場合の必要経費の特例）及び第六十四条（資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例）並びに第百五十二条（各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例）（新法第百六十七条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後にこれらの規定に規定する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。