A foreign national must pay a fee in the amount provided by Cabinet Order, not exceeding the amount specified in each of the following items according to the category of permission set forth in each of those items, to the government for obtaining any of the permits set forth in the following items at the time of making entries, obtaining issuance or a seal of verification pertaining to the permission:
外国人は、次の各号に掲げる許可を受ける場合には、当該許可に係る記載、交付又は証印の時に、当該各号に掲げる許可の区分に応じ、当該各号に定める額を超えない範囲内において、政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
permission for a change of status of residence pursuant to the provisions of the main clause of Article 20, paragraph (3): 100,000 yen;
第二十条第三項本文の規定による在留資格の変更の許可 十万円
permission for extension of the period of stay pursuant to the provisions of Article 21, paragraph (3): 100,000 yen;
permission for permanent residence pursuant to the provisions of Article 22, paragraph (2): 300,000 yen; or
第二十二条第二項の規定による永住許可 三十万円
re-entry permission pursuant to the provisions of Article 26, paragraph (1) (including permission for extension of the validity period pursuant to the provisions of paragraph (5) of the same Article): 10,000 yen.
The amount specified by Cabinet Order set forth in the preceding paragraph is to be specified in consideration of actual costs, and the amount of the costs required for administrative affairs related to ensuring the proper residence of foreign nationals, the costs required for administrative affairs related to support for enabling foreign nationals lawfully residing in Japan to reside stably and smoothly, and other costs required for the impartial control of the immigration and residence of foreign nationals, and the amount of similar fees in foreign countries.
If a person who obtains any of the permits set forth in paragraph (1), items (i) through (iii) (in the case of a person who obtains the permit set forth in item (iii), limited to a person who falls under the case prescribed in the proviso to Article 22, paragraph (2) or in Article 61-2-14) is a person specified by Cabinet Order as a person for whom it is appropriate to reduce or exempt the fee due to economic hardship or any other special reason, the Minister of Justice may reduce or exempt the fee set forth in paragraph (1) as provided for by Cabinet Order.
法務大臣は、第一項第一号から第三号までに掲げる許可を受ける者（同号に掲げる許可を受ける者にあつては、第二十二条第二項ただし書又は第六十一条の二の十四に規定する場合に該当する者に限る。）が経済的困難その他特別の理由により手数料を減額し、又は免除することが相当である者として政令で定める者であるときは、政令で定めるところにより、第一項の手数料を減額し、又は免除することができる。
在留資格の変更
前項の申請があつた場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。ただし、短期滞在の在留資格をもつて在留する者の申請については、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものとする。
在留期間の更新
前項の規定による申請があつた場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。
永住許可
前項の申請があつた場合には、法務大臣は、その者が次の各号のいずれにも適合し、かつ、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる。ただし、その者が日本人、永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合にあつては次の各号のいずれにも適合することを要せず…
再入国の許可
出入国在留管理庁長官は、本邦に在留する外国人（仮上陸の許可を受けている者及び第十四条から第十八条までに規定する上陸の許可を受けている者を除く。）がその在留期間（在留期間の定めのない者にあつては、本邦に在留し得る期間）の満了の日以前に本邦に再び入国する意図をもつて出国しようとするときは、法務省令で定める手続により…
再入国の許可
出入国在留管理庁長官は、再入国の許可を受けて出国した者について、当該許可の有効期間内に再入国することができない相当の理由があると認めるときは、その者の申請に基づき、一年を超えず、かつ、当該許可が効力を生じた日から六年を超えない範囲内で、当該許可の有効期間の延長の許可をすることができる。
難民等に関する永住許可の特則
難民の認定又は補完的保護対象者の認定を受けている者から第二十二条第一項の永住許可の申請があつた場合には、法務大臣は、同条第二項本文の規定にかかわらず、その者が同項第二号に適合しないときであつても、これを許可することができる。
手数料
外国人は、次の各号に掲げる許可を受ける場合には、当該許可に係る記載、交付又は証印の時に、当該各号に掲げる許可の区分に応じ、当該各号に定める額を超えない範囲内において、政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
略称規定第二条の二第三項
第一項の外国人が在留することのできる期間（以下「在留期間」という。）は、各在留資格について、法務省令で定める。この場合において、外交、公用…
わかりやすく言うと
外国人が在留資格をもって日本に在留できる期間のことです。在留資格ごとに法務省令で定められ、外交、公用、永住者と一部の高度専門職を除き、五年を超えることはできません。