会社・取引

会社の設立・組織・運営・管理のルールを定める法律で、4種類の会社、その株主や社員、取締役などの役員、会社の会計、そして合併・会社分割・解散について定めています。

投資者から資金を集める会社や金融商品取引所に上場している会社が開示しなければならない情報、金融商品取引業を行うことができる者とその顧客に対する義務、そして会社関係者の禁止行為、相場操縦、不正行為の禁止など、有価証券とデリバティブ取引の市場のルールを定める法律です。

日本で銀行業を営むことができるのは誰か、そして銀行、その主要株主、銀行代理業者、銀行と連携する電子決済等の事業者がどのように免許・認可・許可・登録を受け、監督されるのかを定め、銀行の業務の健全性を保ち、預金者等を保護するための法律です。

前払式支払手段の発行者、銀行等以外の者が行う資金移動業、電子決済手段等取引業者、暗号資産交換業者（令和8年法律第64号によりこの法律から外れるまで）、為替取引分析業者、銀行等の間の為替取引に係る債権債務を清算する資金清算機関について、登録や届出、監督などを定め、利用者を保護し、資金決済システムの安全性、効率性、利便性を高めるための法律です。

事業者間の公正な競争を確保するための法律です。他人の有名な表示や商品の形態をまねること、営業秘密を不正に取得・使用すること、誤認させる表示などを「不正競争」とし、差止めや損害賠償の請求を認め、悪質なものを処罰します。外国公務員への贈賄も禁止しています。

大きな事業者から製造、修理、情報成果物の作成、役務の提供、運送を委託される中小の事業者のために、取引の条件をすぐに明示すること、代金を60日以内に支払うこと、委託する側がしてはならない行為を定め、取引を公正にする法律です。2026年1月1日に施行された改正の前は、下請代金支払遅延等防止法という題名でした。

古物を営業として取引するのに誰が許可を必要とするか、そして盗品等の売買を防ぎ、速やかに発見するために、古物商が何をしなければならないか（相手方の確認、帳簿への記載、不正品の申告）を定める法律です。

著作物と、実演・レコード・放送・有線放送について、だれがどのような権利をどれだけの期間もつのか、どのような場合に許諾なしに著作物を利用できるのか、そして権利の侵害をどのように止め、償わせ、罰するのかを定める法律です。

宿泊料を受けて人を宿泊させる営業（旅館・ホテル、簡易宿所、下宿）を営むために必要な許可と、営業者が守る衛生、宿泊者名簿、感染症への対応、宿泊の拒否についてのルールを定める法律です。

温泉を保護し、温泉の掘削や採取に伴って発生する可燃性天然ガスによる災害を防ぎ、公共の浴用や飲用のための温泉の利用を適正にするための法律で、主に都道府県知事の許可によってこれを行います。

電気工事の作業に従事する人の資格と義務を定めて、電気工事の欠陥による災害が起きないようにするための法律です。