第八条(昭和六十四年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例)
Supplementary Provisions, Article 8Special Provisions on Refunds Based on Carryback of Net Loss for Tax Year 1989
With regard to the application of the provisions of Article 140, paragraph (1) or Article 141, paragraph (1) of the New Income Tax Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 166 of the New Income Tax Act) if there is a Net Loss for 1989, the amount of income tax that forms the basis for calculating the refund under those provisions is the amount of income tax calculated by applying the provisions of Part II, Chapter III, Section 1 or Article 165 of the Former Income Tax Act as read with the replacement of terms pursuant to the provisions of Article 3 or Article 4 of the Act on Temporary Special Provisions for Income Tax for Tax Year 1988 (Act No. 85 of 1988).
昭和六十四年において純損失の金額がある場合における新所得税法第百四十条第一項又は第百四十一条第一項(これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、昭和六十三年分の所得税の臨時特例に関する法律(昭和六十三年法律第八十五号)第三条又は第四条の規定により読み替えられた旧所得税法第二編第三章第一節又は第百六十五条の規定を適用して計算した所得税の額による。
定義第二条第一項第二十五号・法令全体に適用
第六十九条第一項(損益通算)に規定する損失の金額のうち同条の規定を適用してもなお控除しきれない部分の金額
わかりやすく言うと
不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の計算で生じた損失を他の所得から差し引く損益通算(第六十九条第一項)をしても、なお差し引ききれずに残った損失の金額のことです。
略称規定附則第二条第一項
この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法(以下「新所得税法」という。)の規定は、昭和六十四年分以後の所得税について適用し、昭和六十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和六十三年法律第百九号の第一条によって改正された後の所得税法のことです。
略称規定附則第三条第一項
…物品その他の財産上の利益の取得に係る同項第十一号から第十七号までに掲げる所得又は同条第二項各号に掲げる不足額について適用し、同年三月三十一日以前に行われた第一条の規定による改正前の所得税法(以下「旧所得税法」という。)第九条第一項第十一…
わかりやすく言うと
昭和六十三年法律第百九号の第一条によって改正される前の所得税法のことです。