第十条(退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 10Transitional Measures Concerning Withholding from Retirement Income
The provisions of Article 201 of the New Income Tax Act and Appended Table VI of the New Income Tax Act apply to severance pay or other such compensation prescribed in Article 199 of the New Income Tax Act (hereinafter referred to as "severance pay or other such compensation" in this Article) which is to be paid on or after January 1, 1989, and the provisions then in force continue to govern severance pay or other such compensation which is to be paid before that date.
新所得税法第二百一条の規定及び新所得税法別表第六は、昭和六十四年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百九十九条に規定する退職手当等(以下この条において「退職手当等」という。)について適用し、同日前に支払うべき退職手当等については、なお従前の例による。
略称規定第百九十九条第一項・この章の中だけ
居住者に対し国内において第三十条第一項(退職所得)に規定する退職手当等(以下この章において「退職手当等」という。)の支払をする者は、その支払の際、その退職手当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに…
わかりやすく言うと
退職手当や一時恩給など、退職によって一度に受け取る給与と、これと同じ性質の給与のことです(第三十条第一項)。
略称規定附則第二条第一項
この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法(以下「新所得税法」という。)の規定は、昭和六十四年分以後の所得税について適用し、昭和六十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和六十三年法律第百九号の第一条によって改正された後の所得税法のことです。
略称規定附則第十条第一項・この条の中だけ
新所得税法第二百一条の規定及び新所得税法別表第六は、昭和六十四年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百九十九条に規定する退職手当等(以下この条において「退職手当等」という。)について適用し、同日前に支払うべき退職手当等については…
わかりやすく言うと
昭和六十三年の改正法の附則でいう退職手当等で、退職手当、一時恩給その他の退職によって一時に受ける給与と、これらの性質を持つ給与のことです(所得税法第百九十九条、第三十条第一項)。第三十一条に掲げる一時金も退職手当等とみなされます。