第九条（昭和四十二年分の予定納税基準額の計算の特例）
Supplementary Provisions, Article 9Special Provisions on the Calculation of the Tax Prepayment Calculation Base for 1967
With regard to a Resident's income tax for 1967, the tax prepayment calculation base prescribed in Article 104, paragraph (1) (Making Tax Prepayments) of the New Act (hereinafter referred to as the "tax prepayment calculation base") is to be, except in the case where the provisions of the following paragraph apply, the amount calculated by multiplying the amount set forth in item (i) by the rate set forth in item (ii):
the amount obtained by deducting, from the amount of income tax on the person's taxable gross income for 1966 (if the Income in Each Class that formed the basis for calculating that taxable gross income included capital gains, occasional income, miscellaneous income, or Ad Hoc Income not falling under the category of miscellaneous income, the amount calculated by deeming those amounts not to have existed in accordance with the provisions of the Cabinet Order based on Article 104, paragraph (1), item (i) (Making Tax Prepayments) of the Former Act, and, if the provisions of Article 2 (Reduction of or Exemption from Income Tax) of the Act on Reduction or Release, Deferment of Collection and Other Measures Related to Tax Imposed on Disaster Victims (Act No. 175 of 1947) were applied to income tax for that year, the amount calculated as if the provisions of that Article had not been applied), the amount of income tax that was or should have been collected through withholding from Each Class of Income concerned (excluding that relating to occasional income, miscellaneous income, and Ad Hoc Income not falling under the category of miscellaneous income);
その者の昭和四十一年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号（予定納税額の納付）の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算したところにより、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算したところによる。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額
the rate obtained under Appended Table III of the Supplementary Provisions according to the taxable gross income that formed the basis for calculating the amount set forth in the preceding item (if an election under Article 84, paragraph (1) (Averaging Taxation on Fluctuating Income and Ad Hoc Income) of the Former Act has been made for income tax for 1966, the adjusted income prescribed in item (i) of that paragraph, and, if the Income in Each Class that formed the basis for calculating the taxable gross income for that year included capital gains, occasional income, miscellaneous income, or Ad Hoc Income not falling under the category of miscellaneous income, the amount calculated by deeming those amounts not to have existed in accordance with the provisions of the Cabinet Order based on Article 104, paragraph (1), item (i) of the Former Act; hereinafter referred to as the "taxable aggregate income and similar amount" in this Article) and to the presence or absence of a Claimable Spouse and dependents that formed the basis for calculating that taxable aggregate income and similar amount and the number of those persons.
前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十一年分の所得税について旧法第八十四条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の選択がされている場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下この条において「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第三により求めた率
The tax prepayment calculation base for income tax for 1967 of a Resident whose taxable aggregate income and similar amount for 1966 is 20 million yen or more is to be the amount obtained by deducting 35,000 yen from the amount set forth in item (i) of the preceding paragraph for that person.
The calculation of the tax prepayment calculation base for 1967 in the case where the provisions of Article 97, paragraph (1) (Amount of Tax If There Are Household Members Subject to Aggregation) of the Former Act were applied to income tax for 1966 is specified by Cabinet Order.
昭和四十一年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和四十二年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。
The tax prepayment calculation base for a Nonresident's income tax for 1967 is as calculated in accordance with the provisions of the preceding three paragraphs.
定義第二条第一項第二十一号・法令全体に適用
第二編第二章第二節第一款（所得の種類及び各種所得の金額）に規定する利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得
わかりやすく言うと
所得税法が分けている十種類の所得、つまり利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得をまとめて呼ぶ言葉です。
定義第二条第一項第二十二号・法令全体に適用
第二編第二章第二節第一款に規定する利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、退職所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額
わかりやすく言うと
利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の十種類の所得について、それぞれ法律の定めに従って計算した金額のことです。
定義第二条第一項第二十三号・法令全体に適用
漁獲から生ずる所得、著作権の使用料に係る所得その他の所得で年々の変動の著しいもののうち政令で定めるもの
わかりやすく言うと
漁獲から生じる所得や著作権の使用料による所得など、年ごとの変動が大きい所得のうち、政令で定めるもののことです。
定義第二条第一項第二十四号・法令全体に適用
役務の提供を約することにより一時に取得する契約金に係る所得その他の所得で臨時に発生するもののうち政令で定めるもの
わかりやすく言うと
仕事などの役務を提供すると約束して一度に受け取る契約金による所得など、臨時に生じる所得のうち、政令で定めるもののことです。
定義第二条第一項第三十四号・法令全体に適用
居住者の親族（その居住者の配偶者を除く。）並びに児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第一項第三号（都道府県の採るべき措置）の規定により同法第六条の四（定義）に規定する里親に委託された児童及び老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第十一条第一項第三号（市町村の採るべき措置）の規定により同号に規定する養護受託者に委託された老人でその居住者と生計を一にするもの（第五十七条第一項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第三項に規定する事業専従者に該当するもの（第三十四号の五において「青色事業専従者等」という。）を除く。）のうち、合計所得金額が五十八万円以下である者
わかりやすく言うと
居住者と生計を一にする親族（配偶者を除きます）、児童福祉法により里親に委託された児童、老人福祉法により養護受託者に委託された老人のうち、合計所得金額が五十八万円以下の人のことです。給与を受ける青色事業専従者と事業専従者は除きます。
定義第二条第一項第三十六号・法令全体に適用
第百四条第一項（予定納税額の納付）又は第百七条第一項（特別農業所得者の予定納税額の納付）（これらの規定を第百六十六条（申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき所得税の額
わかりやすく言うと
予定納税基準額が十五万円以上の居住者が、その年の七月と十一月に三分の一ずつ（特別農業所得者は十一月に二分の一）納めなければならない所得税の額のことです（第百四条第一項、第百七条第一項）。非居住者に準用される場合も含みます。
定義第二条第一項第四十五号・法令全体に適用
第四編第一章から第六章まで（源泉徴収）の規定により所得税を徴収し及び納付すること
わかりやすく言うと
利子、配当、給与、退職手当、報酬や料金などを支払う人が、この法律の第四編第一章から第六章までの規定に従って所得税を徴収し、国に納めることです。
略称規定附則第二条第一項
この附則において別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十二年分以後の所得税について適用し、昭和四十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和四十二年法律第二十号によって改正された後の所得税法のことです。
略称規定附則第六条第二項
昭和四十二年七月一日前に改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第十条第三項（少額預金等の利子所得の非課税）の規定により提出された同項に規定する非課税貯蓄申告書は、同日以後においては…
わかりやすく言うと
昭和四十二年法律第二十号によって改正される前の所得税法のことです。
略称規定附則第九条第一項
居住者の昭和四十二年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き…
わかりやすく言うと
昭和四十二年分の所得税に限った予定納税基準額（予定納税額の基準）のことです。次項の場合を除き、昭和四十一年分の所得税額から源泉徴収税額を差し引いた金額（譲渡所得・一時所得・雑所得などの分を除く）に、所得と控除対象配偶者と扶養親族の数に応じ附則別表第三で求めた率を掛けて計算します。
略称規定附則第九条第一項第二号・この条の中だけ
前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十一年分の所得税について旧法第八十四条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の選択がされている場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎と…
わかりやすく言うと
昭和四十二年分の予定納税基準額を計算するときに使う、昭和四十一年分の課税総所得金額のことです。平均課税を選んでいたときは調整所得金額を使い、譲渡所得、一時所得、雑所得、雑所得に当たらない臨時所得の金額はなかったものとして計算します。
定義附則別表第一
新法第九十条第一項第一号（変動所得及び臨時所得の平均課税）に規定する調整所得金額
わかりやすく言うと
変動所得や臨時所得の平均課税で、昭和四十二年分の所得税について、この表に当てはめて平均課税の計算に使う税額を求める基になる金額です（附則第三条第二項第三号）。金額の出し方は、昭和四十二年の改正後の所得税法第九十条第一項第一号が定めていました。