第八条(更正の請求に関する経過規定)
Supplementary Provisions, Article 8Transitional Provisions Concerning Requests for Reassessment
Article 152 (Special Provisions on Requests for Reassessment If Income in Each Class Changes) and Article 153 (Special Provisions on Requests for Reassessment Accompanying Reassessment of a Previous Year's Income Tax and Similar Actions) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 167 (Application Mutatis Mutandis to Nonresidents) of the New Act) of the New Act apply where facts falling under those provisions arise on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern where such facts arose before that date.
定義第二条第一項第二十二号・法令全体に適用
第二編第二章第二節第一款に規定する利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、退職所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額
わかりやすく言うと
利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の十種類の所得について、それぞれ法律の定めに従って計算した金額のことです。
定義第二条第一項第四十三号・法令全体に適用
国税通則法第二十四条(更正)又は第二十六条(再更正)の規定による更正
わかりやすく言うと
納税申告書の内容が法律に従っていないときや調査結果と異なるとき、または一度した更正や決定の額が過大・過少と分かったときに、税務署長が調査に基づいて税額などを改めることです(国税通則法第二十四条、第二十六条)。
略称規定附則第二条第一項
この附則において別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法(以下「新法」という。)の規定は、昭和四十一年分以後の所得税について適用し、昭和四十年分以前の所得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和四十一年法律第三十一号によって改正された後の所得税法のことです。
略称規定附則第四条第一項
新法第九条第一項第五号(非課税所得)の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受けるべき同号に掲げる通勤手当について適用し、同日前に受けるべき当該通勤手当については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(昭和四十一年法律第三十一号)が施行される日のことです。