新法第二百三十条（給与等の支払をする事務所の開設等の届出）の規定は、施行日以後に同条に規定する事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、又はこれらを移転し若しくは廃止した場合について適用し、同日前に旧法第六十条（給与支払者の申告）の規定による申告をすべきこととなつた場合については、なお従前の例による。