1 条
第三条
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成二十一年法律第七十九号)附則第七条第二項に規定する中長期在留者であって、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第十九条の十五の二第六項又は第七項の規定により特定在留カードの交付を受けるものに対する新入管法施行規則第十九条の六第二項(第四号に係る部分に限る。)の規定の適用については、同号中「当該交付により効力を失うこととなる在留カード」とあるのは、「後日在留カードを交付する旨の記載を受けた旅券」とする。
この改正法ができた当時の規定を指しています。その後の改正で、今の規定は別の内容になっていることがあるため、リンクしていません。この法令は本サイトに収録していないため、開ける条文がありません。どの規定を指しているかを特定できなかったため、リンクしていません。