第六条
Supplementary Provisions, Article 6
With regard to the validity of certificates of authorization for employment pursuant to Appended Form No. 29-3 delivered pursuant to the provisions of the former Regulation before the amending provisions of this Ministerial Order come into effect, the provisions then in force continue to govern.
略称規定第十九条の四第一項
法第十九条の二第一項の規定による証明書(以下「就労資格証明書」という。)の交付を申請しようとする外国人は、別記第二十九号の五様式による申請書一通を地方出入国在留管理局に出頭して提出しなければならない。
わかりやすく言うと
日本に在留する外国人の申請により、その人が行うことのできる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を証明するために交付される文書のことです(法第十九条の二第一項)。
略称規定附則第二条第一項
この省令の改正規定の施行の際現に改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則(以下「旧規則」という。)第六条、第六条の二第二項、第二十条第二項(第二十四条第三項において準用する場合を含む。)又は第二十一条の二第七項の規定により提出されている資…
わかりやすく言うと
平成二十一年法務省令第二十九号によって改正される前の出入国管理及び難民認定法施行規則のことです。