①新法人税法第八十一条の十九から第八十一条の二十一まで及び第八十一条の二十六の規定は、附則第三条第一項の規定の適用を受けて新法人税法第四条の二の承認を受けた同項に規定する内国法人については、当該内国法人の最初連結事業年度（新法人税法第十五条の二第一項に規定する最初連結事業年度をいう。以下この条において同じ。）の翌連結事業年度以後の各連結事業年度について適用する。

②前項に規定する内国法人（普通法人に限る。）の最初連結事業年度又は他の内国法人（当該最初連結事業年度終了の時において当該内国法人との間に連結完全支配関係を有するものに限る。）の最初連結事業年度（当該内国法人の最初連結事業年度終了の日の属する当該他の内国法人の最初連結事業年度に限る。）の期間に六月経過日（これらの法人の最初連結事業年度開始の日以後六月を経過した日をいう。以下この項において同じ。）がある場合のこれらの法人の当該六月経過日の属する事業年度については、各事業年度の所得に対する法人税を課される事業年度とみなして、新法人税法第七十一条から第七十三条まで及び第七十六条の規定を適用する。

③前項の場合において、新法人税法第七十一条又は第七十二条の規定による中間申告書が提出されたときは、その提出された中間申告書及びその中間申告書に係る中間納付額は、連結中間申告書及びその連結中間申告書に係る中間納付額とみなして、新法人税法第八十一条の二十二、第八十一条の二十七、第八十一条の三十及び第百三十四条並びに国税通則法第五十七条の規定を適用する。