内国法人に対しては、各事業年度の所得について、各事業年度の所得に対する法人税を課する。

内国法人である公益法人等又は人格のない社団等の各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得については、前条の規定にかかわらず、各事業年度の所得に対する法人税を課さない。

特定多国籍企業グループ等（第八十二条第四号（定義）に規定する特定多国籍企業グループ等をいう。以下この節において同じ。）に属する構成会社等（同条第十三号に規定する構成会社等をいう。以下この節において同じ。）である内国法人に対しては、第五条（内国法人の課税所得の範囲）の規定により課する法人税のほか、各対象会計年度の第八十二条の三第一項（国際最低課税額）に規定する国際最低課税額について、各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税を課する。

特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等である内国法人に対しては、第五条（内国法人の課税所得の範囲）及び前条の規定により課する法人税のほか、各対象会計年度の第八十二条の十一第一項（国際最低課税残余額）に規定する国際最低課税残余額について、各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税を課する。

特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等である内国法人又は特定多国籍企業グループ等に係る第八十二条第十五号（定義）に規定する共同支配会社等である内国法人に対しては、第五条（内国法人の課税所得の範囲）及び前二条の規定により課する法人税のほか、各対象会計年度の第八十二条の十九第一項（国内最低課税額）に規定する国内最低課税額について、各対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税を課する。

第八十四条第一項（退職年金等積立金の額の計算）に規定する退職年金業務等を行う内国法人に対しては、第五条（内国法人の課税所得の範囲）及び前三条の規定により課する法人税のほか、各事業年度の退職年金等積立金について、退職年金等積立金に対する法人税を課する。

①外国法人に対しては、第百四十一条各号（課税標準）に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得に係る所得について、各事業年度の所得に対する法人税を課する。

②外国法人（人格のない社団等に限る。）の前項に規定する国内源泉所得に係る所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得については、同項の規定にかかわらず、各事業年度の所得に対する法人税を課さない。

特定多国籍企業グループ等に属する恒久的施設等（第八十二条第六号（定義）に規定する恒久的施設等をいい、その同条第七号に規定する所在地国が我が国であるものに限る。次条において同じ。）を有する構成会社等である外国法人に対しては、前条第一項の規定により課する法人税のほか、各対象会計年度の第百四十五条の二第一項（国際最低課税残余額）に規定する国際最低課税残余額について、各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税を課する。

特定多国籍企業グループ等に属する恒久的施設等を有する構成会社等である外国法人又は特定多国籍企業グループ等に係る恒久的施設等を有する第八十二条第十五号（定義）に規定する共同支配会社等である外国法人に対しては、第八条第一項（外国法人の課税所得の範囲）及び前条の規定により課する法人税のほか、各対象会計年度の第百四十五条の六第一項（国内最低課税額）に規定する国内最低課税額について、各対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税を課する。

第百四十五条の十一（外国法人に係る退職年金等積立金の額の計算）に規定する退職年金業務等を行う外国法人に対しては、第八条第一項（外国法人の課税所得の範囲）及び前二条の規定により課する法人税のほか、各事業年度の退職年金等積立金について、退職年金等積立金に対する法人税を課する。

①普通法人又は協同組合等が公益法人等に該当することとなる場合には、その該当することとなる日の前日に当該普通法人又は協同組合等が解散したものとみなして、第八十条第四項（欠損金の繰戻しによる還付）の規定その他政令で定める規定を適用する。

②普通法人又は協同組合等が公益法人等に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日に当該公益法人等が設立されたものとみなして、次に掲げる規定その他政令で定める規定を適用する。

③恒久的施設を有する外国法人が恒久的施設を有しないこととなる場合（当該外国法人を被合併法人とする適格合併その他の政令で定める事由により恒久的施設を有しないこととなる場合を除く。）には、その有しないこととなる日に当該外国法人が解散したものとみなして、第百四十四条の十三第九項（欠損金の繰戻しによる還付）の規定その他政令で定める規定を適用する。

④恒久的施設を有しない外国法人が恒久的施設を有することとなつた場合（その有することとなつた日の属する事業年度前のいずれかの事業年度において恒久的施設を有していた場合に限る。）には、その有することとなつた日に当該外国法人が設立されたものとみなして、次に掲げる規定その他政令で定める規定（以下この項において「対象規定」という。）を適用する。ただし、当該外国法人を合併法人とする適格合併による当該適格合併に係る被合併法人である他の外国法人の恒久的施設に係る事業の移転その他の政令で定める事由による事業の移転を受けたことにより恒久的施設を有することとなつた場合において、当該恒久的施設を通じて行う事業（その移転を受けた事業に限る。）に係る第百四十一条第一号イ（課税標準）に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額を計算するときの対象規定の適用については、この限りでない。

⑤普通法人又は協同組合等が当該普通法人又は協同組合等を被合併法人とし、公益法人等を合併法人とする適格合併を行つた場合の処理その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。