第十一款 完全支配関係がある法人の間の損益通算及び欠損金の通算
第一目 損益通算及び欠損金の通算
通算法人の所得事業年度（通算前所得金額（第五十七条第一項（欠損金の繰越し）、第五十九条第三項及び第四項（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）、第六十二条の五第五項（現物分配による資産の譲渡）、この条並びに第六十四条の七第六項（欠損金の通算）の規定を適用しないものとして計算した場合における所得の金額をいう。以下この条において同じ。）の生ずる事業年度（当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。）をいう。以下この条において同じ。）終了の日（以下この項及び次項において「基準日」という。）において当該通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人の基準日に終了する事業年度において通算前欠損金額（第五十九条第三項及び第四項、第六十二条の五第五項、この条並びに第六十四条の七第六項の規定を適用しないものとして計算した場合における欠損金額をいう。以下この条において同じ。）が生ずる場合には、当該通算法人の当該所得事業年度の通算対象欠損金額は、当該所得事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
第一項又は第三項の規定を適用する場合において、第一項の通算法人の所得事業年度若しくは同項に規定する他の通算法人の同項に規定する基準日に終了する事業年度又は第三項の通算法人の欠損事業年度若しくは同項に規定する他の通算法人の同項に規定する基準日に終了する事業年度（以下第七項までにおいて「通算事業年度」という。）の通算前所得金額又は通算前欠損金額が当該通算事業年度の第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書に添付された書類に通算前所得金額又は通算前欠損金額として記載された金額（以下この項においてそれぞれ「当初申告通算前所得金額」又は「当初申告通算前欠損金額」という。）と異なるときは、当初申告通算前所得金額を通算前所得金額と、当初申告通算前欠損金額を通算前欠損金額と、それぞれみなす。
通算事業年度のいずれかについて、この項及び第六十四条の七第八項の規定その他政令で定める規定を適用しないものとして計算した場合における当該通算事業年度の所得の金額が零を超えること。
当該通算法人が当該各事業年度前十年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額（第六十四条の七第四項の規定を適用したならば当該各事業年度において第五十七条第一項の規定により損金の額に算入されるものに限る。）を有する場合において、当該各事業年度において欠損金額が生ずること。
当該通算法人又は当該他の通算法人のうちに第六十四条の十第六項（通算制度の取りやめ等）の規定により第六十四条の九第一項（通算承認）の規定による承認（以下この目において「通算承認」という。）の効力を失うことが見込まれるものがある場合において、当該通算法人又は当該他の通算法人に第五十七条第一項の規定の適用がある欠損金額があること。
第五項から前項までに定めるもののほか、第一項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
通算法人（第六十四条の十一第一項各号（通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益）又は第六十四条の十二第一項各号（通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益）に掲げる法人に限る。以下この項において同じ。）が、通算承認の効力が生じた日の五年前の日又は当該通算法人の設立の日のうちいずれか遅い日から当該通算承認の効力が生じた日まで継続して当該通算法人に係る通算親法人（当該通算法人が通算親法人である場合には、他の通算法人のいずれか）との間に支配関係がある場合として政令で定める場合に該当しない場合において、当該通算承認の効力が生じた後に当該通算法人と他の通算法人とが共同で事業を行う場合として政令で定める場合に該当しないときは、当該通算法人の当該事業年度（第六十四条の十四第一項（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）の規定の適用がある事業年度を除く。）において生ずる前条第一項に規定する通算前欠損金額（第四項の規定の適用がある場合には、同項の規定によりないものとされる金額を控除した金額）のうち当該事業年度の適用期間（当該通算承認の効力が生じた日から同日以後三年を経過する日と当該通算法人が当該通算法人に係る通算親法人との間に最後に支配関係を有することとなつた日（当該通算法人が通算親法人である場合には、他の通算法人のうち当該通算法人との間に最後に支配関係を有することとなつた日が最も早いものとの間に最後に支配関係を有することとなつた日。次項第一号において「支配関係発生日」という。）以後五年を経過する日とのうちいずれか早い日までの期間をいう。）において生ずる特定資産譲渡等損失額に達するまでの金額は、同条の規定の適用については、ないものとする。
特定資産の譲渡、評価換えその他の事由による利益の額として政令で定める金額の合計額
第一項の通算法人の多額の償却費の額が生ずる事業年度として政令で定める事業年度における同項の規定の適用については、同項中「当該事業年度（第六十四条の十四第一項（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）の規定の適用がある事業年度を除く。）において生ずる前条第一項に規定する通算前欠損金額（第四項の規定の適用がある場合には、同項の規定によりないものとされる金額を控除した金額）のうち当該事業年度の適用期間」とあるのは「適用期間」と、「において生ずる特定資産譲渡等損失額に達するまでの金額」とあるのは「内の日の属する第三項に規定する政令で定める事業年度において生ずる前条第一項に規定する通算前欠損金額」とする。
通算法人の各事業年度において第六十四条の八（通算法人の合併等があつた場合の欠損金の損金算入）の規定により損金の額に算入される金額がある場合において、同条の他の内国法人の同条の規定の適用がある欠損金額の生じた事業年度につきこの条の規定を適用したならばないものとされる金額（当該他の内国法人が残余財産が確定した内国法人である場合において、当該他の内国法人に株主等が二以上あるときは、当該ないものとされる金額に相当する金額を当該他の内国法人の発行済株式又は出資（当該他の内国法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額で除し、これに当該通算法人の有する当該他の内国法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額。以下この項において「制限対象額」という。）があるときは、当該通算法人の当該各事業年度において生ずる前条第一項に規定する通算前欠損金額のうち制限対象額に達するまでの金額は、同条の規定の適用については、ないものとする。