新法人税法第六十九条第五項から第七項までの規定は、施行日以後に適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この条において「適格組織再編成」という。）が行われる場合について適用し、施行日前に適格組織再編成が行われた場合については、なお従前の例による。