第十二条(株式等の譲渡の対価の受領者等の告知に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 12Transitional Measures Concerning Notice by Recipients of Consideration for Transferring Shares or Similar Interests
The provisions of Article 224-3, paragraph (4) (limited to the part concerning item (ii)) of the New Income Tax Act apply to the delivery of redemption money or a similar asset as prescribed in that paragraph that is made on or after April 1, 2026.
新所得税法第二百二十四条の三第四項(第二号に係る部分に限る。)の規定は、令和八年四月一日以後に行われる同項に規定する償還金等の交付について適用する。
略称規定第二百二十四条の三第四項・この条の中だけ
第一項の規定は、国内において次に掲げる金銭その他の資産(以下この条において「償還金等」という。)の交付を受ける者及び当該償還金等の交付をする者について準用する。
わかりやすく言うと
投資信託の終了や解約で受け取る資産のうち政令で定めるもの、特定受益証券発行信託の元本の払戻し、社債的受益権や公社債の元本の償還、分離利子公社債の利子として受け取る金銭その他の資産など、第二百二十四条の三第四項の各号に掲げるものです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の所得税法(以下「新所得税法」という。)第二条第一項(第三十二号、第三十三号及び第三十四号に係る部分に限る。)の規定は、令和七年分以後の所得税について適用し、令和六年分以前の所得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
令和七年法律第十三号の第一条によって改正された後の所得税法のことです。