第九条（退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）

①新所得税法第二百一条の規定は、令和四年一月一日以後に支払うべき退職手当等（所得税法第百九十九条に規定する退職手当等をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に支払うべき退職手当等については、なお従前の例による。

②新所得税法第二百三条第一項の規定は、令和四年一月一日以後に支払を受けるべき退職手当等について提出する同項の規定による申告書について適用し、同日前に支払を受けるべき退職手当等について提出した旧所得税法第二百三条第一項の規定による申告書については、なお従前の例による。