1 条
第五条（小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期に関する経過措置）
Supplementary Provisions, Article 5Transitional Measures Concerning Periods to Which Revenue and Expenses of Small Enterprises and Similar Persons Are Attributed
The provisions of Article 67, paragraphs (2) and (3) of the New Income Tax Act apply to income tax for tax year 2022 and subsequent tax years.
新所得税法第六十七条第二項及び第三項の規定は、令和四年分以後の所得税について適用する。
この改正法ができた当時の規定を指しています。その後の改正で、今の規定は別の内容になっていることがあるため、リンクしていません。この法令は本サイトに収録していないため、開ける条文がありません。どの規定を指しているかを特定できなかったため、リンクしていません。
「新所得税法」
略称規定附則第二条第一項・この規定及び附則第二条から第十二条までの中だけ
この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第十二条までにおいて「新所得税法」という。）の規定は、令和二年分以後の所得税について適用し…
わかりやすく言うと
令和二年法律第八号の第一条によって改正された後の所得税法のことです。