第十三条(源泉徴収に係る所得税の徴収に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 13Transitional Measures Concerning Collection of Income Tax Subject to Withholding
The provisions of Article 221, paragraph (2) of the Income Tax Act as amended by Article 2 apply to salary or other wages, severance pay or other such compensation, remuneration or similar payments, or domestic source income payable on or after April 1, 2022, and the provisions then in force continue to govern salary or other wages, severance pay or other such compensation, remuneration or similar payments, or domestic source income payable before that date.
第二条の規定による改正後の所得税法第二百二十一条第二項の規定は、令和四年四月一日以後に支払うべき給与等、退職手当等、報酬等又は国内源泉所得について適用し、同日前に支払うべき給与等、退職手当等、報酬等又は国内源泉所得については、なお従前の例による。
略称規定附則第三条第一項・この規定及び附則第三条から第十三条までの中だけ
…令和五年分以後の所得税又は同年一月一日以後に支払を受けるべき同法第百八十三条第一項に規定する給与等(以下附則第十三条までにおいて「給与等」という。)若しくは同法第二百三条の二に規定する公的年金等(以下この条及び附則第九条において「公的年…
わかりやすく言うと
令和二年の改正法(令和二年法律第八号)の附則で使う呼び名で、所得税法第二十八条第一項の給与等、つまり俸給、給料、賃金、歳費及び賞与と、これらの性質を持つ給与のことです。
略称規定附則第十条第一項・この条及び附則第十三条の中だけ
…契約金若しくは賞金(以下この条及び附則第十三条において「報酬等」という。)又は同法第二百十二条第一項に規定する国内源泉所得(給与等、退職手当等又は報酬等に相当するものに限る。以下この条及び附則第十三条において「国内源泉所得」という。)に…
わかりやすく言うと
非居住者や外国法人に国内で支払うときに所得税の源泉徴収が必要とされる国内源泉所得(所得税法第二百十二条第一項)のうち、給与等、退職手当等又は報酬等に相当するものに限ったものです。
略称規定附則第十条第一項・この条及び附則第十三条の中だけ
…所得税法第百九十九条に規定する退職手当等(以下この条及び附則第十三条において「退職手当等」という。)、同法第二百四条第一項に規定する報酬若しくは料金、契約金若しくは賞金(以下この条及び附則第十三条において「報酬等」という。)又は同法第二…
わかりやすく言うと
所得税法第二百四条第一項に掲げる報酬・料金、契約金又は賞金のことで、原稿料や講演料、弁護士などの業務に関する報酬などが含まれます。
略称規定附則第十条第一項・この条及び附則第十三条の中だけ
新所得税法第二百二十一条の規定は、令和三年一月一日以後に支払うべき給与等、所得税法第百九十九条に規定する退職手当等(以下この条及び附則第十三条において「退職手当等」という。)、同法第二百四条第一項に規定する報酬若しくは料金…
わかりやすく言うと
令和二年の改正法の附則でいう退職手当等で、退職手当、一時恩給その他の退職によって一時に受ける給与と、これらの性質を持つ給与のことです(所得税法第百九十九条、第三十条第一項)。第三十一条に掲げる一時金も退職手当等とみなされます。