第十条(源泉徴収に係る所得税の徴収に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 10Transitional Measures Concerning Collection of Income Tax Subject to Withholding
The provisions of Article 221 of the New Income Tax Act apply to salary or other wages, severance pay or other such compensation prescribed in Article 199 of the Income Tax Act (hereinafter referred to as "severance pay or other such compensation" in this Article and Article 13 of the Supplementary Provisions), remuneration or fees, or contract money or monetary awards prescribed in Article 204, paragraph (1) of that Act (hereinafter referred to as "remuneration or similar payments" in this Article and Article 13 of the Supplementary Provisions), or domestic source income prescribed in Article 212, paragraph (1) of that Act (limited to income equivalent to salary or other wages, severance pay or other such compensation, or remuneration or similar payments; hereinafter referred to as "domestic source income" in this Article and Article 13 of the Supplementary Provisions) payable on or after January 1, 2021, and the provisions then in force continue to govern salary or other wages, severance pay or other such compensation, remuneration or similar payments, or domestic source income payable before that date.
新所得税法第二百二十一条の規定は、令和三年一月一日以後に支払うべき給与等、所得税法第百九十九条に規定する退職手当等(以下この条及び附則第十三条において「退職手当等」という。)、同法第二百四条第一項に規定する報酬若しくは料金、契約金若しくは賞金(以下この条及び附則第十三条において「報酬等」という。)又は同法第二百十二条第一項に規定する国内源泉所得(給与等、退職手当等又は報酬等に相当するものに限る。以下この条及び附則第十三条において「国内源泉所得」という。)について適用し、同日前に支払うべき給与等、退職手当等、報酬等又は国内源泉所得については、なお従前の例による。
略称規定第百九十九条第一項・この章の中だけ
居住者に対し国内において第三十条第一項(退職所得)に規定する退職手当等(以下この章において「退職手当等」という。)の支払をする者は、その支払の際、その退職手当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに…
わかりやすく言うと
退職手当や一時恩給など、退職によって一度に受け取る給与と、これと同じ性質の給与のことです(第三十条第一項)。
略称規定附則第二条第一項・この規定及び附則第二条から第十二条までの中だけ
この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法(以下附則第十二条までにおいて「新所得税法」という。)の規定は、令和二年分以後の所得税について適用し…
わかりやすく言うと
令和二年法律第八号の第一条によって改正された後の所得税法のことです。
略称規定附則第三条第一項・この規定及び附則第三条から第十三条までの中だけ
…令和五年分以後の所得税又は同年一月一日以後に支払を受けるべき同法第百八十三条第一項に規定する給与等(以下附則第十三条までにおいて「給与等」という。)若しくは同法第二百三条の二に規定する公的年金等(以下この条及び附則第九条において「公的年…
わかりやすく言うと
令和二年の改正法(令和二年法律第八号)の附則で使う呼び名で、所得税法第二十八条第一項の給与等、つまり俸給、給料、賃金、歳費及び賞与と、これらの性質を持つ給与のことです。
略称規定附則第十条第一項・この条及び附則第十三条の中だけ
…契約金若しくは賞金(以下この条及び附則第十三条において「報酬等」という。)又は同法第二百十二条第一項に規定する国内源泉所得(給与等、退職手当等又は報酬等に相当するものに限る。以下この条及び附則第十三条において「国内源泉所得」という。)に…
わかりやすく言うと
非居住者や外国法人に国内で支払うときに所得税の源泉徴収が必要とされる国内源泉所得(所得税法第二百十二条第一項)のうち、給与等、退職手当等又は報酬等に相当するものに限ったものです。
略称規定附則第十条第一項・この条及び附則第十三条の中だけ
…所得税法第百九十九条に規定する退職手当等(以下この条及び附則第十三条において「退職手当等」という。)、同法第二百四条第一項に規定する報酬若しくは料金、契約金若しくは賞金(以下この条及び附則第十三条において「報酬等」という。)又は同法第二…
わかりやすく言うと
所得税法第二百四条第一項に掲げる報酬・料金、契約金又は賞金のことで、原稿料や講演料、弁護士などの業務に関する報酬などが含まれます。
略称規定附則第十条第一項・この条及び附則第十三条の中だけ
新所得税法第二百二十一条の規定は、令和三年一月一日以後に支払うべき給与等、所得税法第百九十九条に規定する退職手当等(以下この条及び附則第十三条において「退職手当等」という。)、同法第二百四条第一項に規定する報酬若しくは料金…
わかりやすく言うと
令和二年の改正法の附則でいう退職手当等で、退職手当、一時恩給その他の退職によって一時に受ける給与と、これらの性質を持つ給与のことです(所得税法第百九十九条、第三十条第一項)。第三十一条に掲げる一時金も退職手当等とみなされます。