第三条(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures Concerning the Nontaxability of Interest Income, etc. from Small Amounts of Deposits Held by Persons with Disabilities and Other Eligible Persons
The provisions of Article 10, paragraphs (2) and (5) of the New Income Tax Act apply to an application to exempt savings from taxation prescribed in Article 10, paragraph (1) of the New Income Tax Act, a statement of tax-exempt savings prescribed in paragraph (3) of that Article and a statement under paragraph (4) of that Article that are submitted on or after the date specified in Article 1, item (ix) of the Supplementary Provisions, and the provisions then in force continue to govern an application to exempt savings from taxation prescribed in Article 10, paragraph (1) of the Income Tax Act prior to the amendment by Article 1 (hereinafter referred to as the "former Income Tax Act" up to Article 20 of the Supplementary Provisions), a statement of tax-exempt savings prescribed in paragraph (3) of that Article and a statement under paragraph (4) of that Article that were submitted before that date.
新所得税法第十条第二項及び第五項の規定は、附則第一条第九号に定める日以後に提出する新所得税法第十条第一項に規定する非課税貯蓄申込書、同条第三項に規定する非課税貯蓄申告書及び同条第四項の申告書について適用し、同日前に提出した第一条の規定による改正前の所得税法(以下附則第二十条までにおいて「旧所得税法」という。)第十条第一項に規定する非課税貯蓄申込書、同条第三項に規定する非課税貯蓄申告書及び同条第四項の申告書については、なお従前の例による。
略称規定第十条第一項・この条の中だけ
…合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券につきこの項の規定の適用を受けようとする旨、その者の氏名、生年月日及び住所並びに障害者等に該当する旨その他必要な事項を記載した書類(以下この条において「非課税貯蓄申込書」という。)を…
わかりやすく言うと
障害者等が金融機関の営業所等で預貯金などの預入等をする際に、この条の非課税を受けようとする旨、氏名、生年月日、住所、障害者等に当たる旨などを書いて出す書類です。
略称規定第十条第三項・この条の中だけ
第一項の規定は、個人が、最初に同項の規定の適用を受けようとする預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券の預入等をする日までに、次に掲げる事項を記載した申告書(以下この条において「非課税貯蓄申告書」という。)をその預入…
わかりやすく言うと
障害者等の少額預金の利子などの非課税を受けるため、最初の預入等の日までに金融機関の営業所等を経由して住所地の税務署長に出す申告書です。氏名や個人番号、障害者等に当たる旨、貯蓄の種類、最高限度額などを書きます。
略称規定附則第二条第一項・この規定及び附則第二条から第十九条までの中だけ
この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法(以下附則第十九条までにおいて「新所得税法」という。)の規定は、平成二十七年分以後の所得税について適用し、平成二十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成二十七年法律第九号の第一条によって改正された後の所得税法のことです。
略称規定附則第三条第一項・この規定及び附則第三条から第二十条までの中だけ
…同条第三項に規定する非課税貯蓄申告書及び同条第四項の申告書について適用し、同日前に提出した第一条の規定による改正前の所得税法(以下附則第二十条までにおいて「旧所得税法」という。)第十条第一項に規定する非課税貯蓄申込書…
わかりやすく言うと
平成二十七年法律第九号の第一条によって改正される前の所得税法のことです。