第五条
Supplementary Provisions, Article 5
With regard to the application of the provisions of Article 7-2, paragraph (1), item (ii) and paragraph (5), item (iv), Article 19, paragraph (2), item (i), Article 19-4, paragraph (2), item (i), Article 20, paragraph (4), item (i) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 21, paragraph (4) and Article 22, paragraph (3) of the New Regulation for Enforcement of the Immigration Control Act), Article 29, paragraph (2), item (iii), Article 55, paragraph (2), item (i) and Article 59, paragraph (2) of the New Regulation for Enforcement of the Immigration Control Act, a registration certificate held by a mid- to long-term resident is deemed to be a residence card.
新入管法施行規則第七条の二第一項第二号及び第五項第四号、第十九条第二項第一号、第十九条の四第二項第一号、第二十条第四項第一号（新入管法施行規則第二十一条第四項及び第二十二条第三項において準用する場合を含む。）、第二十九条第二項第三号、第五十五条第二項第一号並びに第五十九条第二項の規定の適用については、中長期在留者が所持する登録証明書は在留カードとみなす。
The period during which a registration certificate is deemed to be a residence card pursuant to the provisions of the preceding paragraph is to be the period specified in each item of Article 15, paragraph (2) of the Supplementary Provisions of the amending Act.
前項の規定により登録証明書が在留カードとみなされる期間は改正法附則第十五条第二項各号に定める期間とする。
With regard to the application of the provisions of Article 7-2, paragraph (1), item (ii) and paragraph (5), item (iv), Article 19-4, paragraph (2), item (ii), Article 29, paragraph (2), item (iv), Article 55, paragraph (2), item (ii) and Article 59, paragraph (2) of the New Regulation for Enforcement of the Immigration Control Act, a registration certificate held by a special permanent resident is deemed to be a special permanent resident certificate.
新入管法施行規則第七条の二第一項第二号及び第五項第四号、第十九条の四第二項第二号、第二十九条第二項第四号、第五十五条第二項第二号並びに第五十九条第二項の規定の適用については、特別永住者が所持する登録証明書は特別永住者証明書とみなす。
The period during which a registration certificate is deemed to be a special permanent resident certificate pursuant to the provisions of the preceding paragraph is to be the period specified in each item of Article 28, paragraph (2) of the Supplementary Provisions of the amending Act.
在留期間の更新
第二十条第四項、第五項及び第九項の規定は、第一項の申請について準用する。この場合において、同条第九項中「第五項」とあるのは「第二十一条第四項において準用する第二十条第五項」と読み替えるものとする。
難民旅行証明書
前項の申請に当たつては、第五十五条第三項に掲げる書類及び難民認定証明書を提示しなければならない。この場合においては、第五十五条第三項後段の規定を準用する。
新入管法施行規則第七条の二第一項第二号及び第五項第四号、第十九条第二項第一号、第十九条の四第二項第一号、第二十条第四項第一号（新入管法施行規則第二十一条第四項及び第二十二条第三項において準用する場合を含む。）、第二十九条第二項第三号、第五十五条第二項第一号並びに第五十九条第二項の規定の適用については…
新入管法施行規則第七条の二第一項第二号及び第五項第四号、第十九条の四第二項第二号、第二十九条第二項第四号、第五十五条第二項第二号並びに第五十九条第二項の規定の適用については、特別永住者が所持する登録証明書は特別永住者証明書とみなす。
略称規定第七条の二第一項第三号
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号。以下「特例法」という。）に定める特別永住者にあつては、特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書（以下単に「特別永住者証明書」という。）
わかりやすく言うと
特例法（平成三年法律第七十一号）に基づいて、出入国在留管理庁長官が特別永住者に交付する証明書のことです（特例法第七条第一項）。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「新入管法施行規則」という。）第四条の二第一項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に、外国人に、入管法第十二条第一項の規定により上陸を特別に許可した場合…
わかりやすく言うと
平成二十三年法務省令第四十三号の第一条によって改正された後の出入国管理及び難民認定法施行規則のことです。
特別永住者
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法が、日本国との平和条約により日本の国籍を離れた人（平和条約国籍離脱者）と、その人から代々日本で生まれて日本に住み続けている子孫について定める資格で、日本に永住することができる人です（同法第二条〜第五条）。平和条約国籍離脱者は、平和条約により日本の国籍を離れた人のうち、昭和二十年九月二日以前から日本に住み続けている人や、その後平和条約が効力を生じるまでに日本で生まれて住み続け、親もそれ以前から日本に住み続けて平和条約により日本の国籍を離れた人などです（同法第二条第一項）。この法律が施行されたときに、それまでの法律で認められていた永住の許可や在留資格などで日本に住んでいた人は、この法律により特別永住者となります（同法第三条）。出生などにより上陸の手続を経ずに日本に住むことになった子孫は、その日から六十日以内に住んでいる市町村の長を通じて申請すれば、出入国管理及び難民認定法別表第二の在留資格（永住者を除きます）で住んでいる人は申請すれば、出入国在留管理庁長官の許可を受けて特別永住者となります（同法第四条・第五条）。特別永住者には特別永住者証明書が交付され（同法第七条）、出入国管理及び難民認定法の旅券を常に持ち歩く義務は適用されません（同法第十七条第四項）。特別永住者を退去強制できるのは、刑法の内乱・外患の罪で拘禁刑以上の刑に処せられた場合（刑の全部の執行猶予を受けた場合と、内乱にただ加わっただけの罪の場合を除きます）、国交に関する罪で拘禁刑に処せられた場合、外国の元首や外交使節などに対する犯罪で拘禁刑以上の刑に処せられ、法務大臣が日本の外交上の重大な利益が害されたと認めた場合、無期又は七年を超える拘禁刑に処せられ、法務大臣が日本の重大な利益が害されたと認めた場合に限られます（同法第二十二条第一項）。再入国の許可の有効期間は最長五年ではなく六年、延長しても六年ではなく七年までとなります。有効な旅券と特別永住者証明書を持って出国し、出国のときに入国審査官に再び入国する意図を示した人は、法務省令で除かれる人を除き、出国の日から二年の間、再入国の許可を受けたものとみなされます。この期間は延長できません（同法第二十三条、出入国管理及び難民認定法第二十六条の二）。
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第2条〜第5条・第7条・第17条・第22条・第23条、出入国管理及び難民認定法第26条の2を参考にAIが作成。