The particulars provided for by Ministry of Justice Order as prescribed in Article 19-16 of the Act are to be the name, date of birth, sex, nationality or region, place of residence and number of the residence card of the mid- to long-term resident pertaining to the notification, and the particulars listed in the right-hand column of the Appended Table III (3) in accordance with the grounds listed in the left-hand column of the same Table.
A mid- to long-term resident who seeks to make the notification set forth in Article 19-16 of the Act must submit a document to the effect that the grounds prescribed in the items of the same Article has arisen and state the particulars provided for in the preceding paragraph to the regional immigration services bureau.
If the document provided for in the preceding paragraph is to be submitted by mail or correspondence delivery, it may also be submitted to the immigration services office designated by the Commissioner of the Immigration Services Agency.
所属機関等に関する届出
中長期在留者であつて、次の各号に掲げる在留資格をもつて本邦に在留する者は、当該各号に掲げる在留資格の区分に応じ、当該各号に定める事由が生じたときは、当該事由が生じた日から十四日以内に、法務省令で定める手続により、出入国在留管理庁長官に対し、その旨及び法務省令で定める事項を届け出なければならない。
一 事由 事項 法第十九条の十六第一号に掲げる在留資格をもつて本邦に在留する者が、当該在留資格に応じてそれぞれ法別表第一の下欄に掲げる活動を行う本邦の公私の機関（以下この表において「活動機関」という。）の名称の変更 一 活動機関の名称が変更した年月日 二 活動機関の変更前の名称及び所在地 三 活動機関の変更後の名称 …
所属機関等に関する届出
法第十九条の十六に規定する法務省令で定める事項は、届出に係る中長期在留者の氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地及び在留カードの番号並びに別表第三の三の上欄に掲げる事由に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項とする。
所属機関等に関する届出
法第十九条の十六の届出をしようとする中長期在留者は、同条各号に定める事由が生じた旨及び前項に規定する事項を記載した書面を地方出入国在留管理局に提出しなければならない。
略称規定第七条第三項第二号
国籍の属する国又は法第二条第五号ロに規定する地域（以下「国籍・地域」という。）
わかりやすく言うと
その人が国籍を持つ国、又は旅券に当たる文書を発行する権限のある機関がある地域として政令で定める地域のことです（法第二条第五号ロ）。
略称規定第十九条の十四の三第一項第二号
…書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便（以下「信書便」という。）の役務のうち書留郵…
わかりやすく言うと
郵便に当たるものを除いて、他人の信書（特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書）を送り届けることです（民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第二項）。