①十月新法人税法第五十八条第三項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、同項に規定する内国法人の同号に規定する合併の日が平成二十二年十月一日以後の日（施行日前に開始した連結親法人事業年度の同年十月一日以後の期間内の日を除く。）である場合又は同項に規定する内国法人（同年十月一日以後に解散するものに限る。）の残余財産の確定の日が同年十月一日以後の日である場合の同号に定める災害損失欠損金額について適用し、十月旧法人税法第五十八条第四項に規定する内国法人の同項第二号に規定する合併の日が同年十月一日前の日（施行日前に開始した連結親法人事業年度の同年十月一日以後の期間内の日を含む。）である場合の同号に定める災害損失欠損金額については、なお従前の例による。

②十月新法人税法第五十八条第三項に規定する内国法人（平成二十二年十月一日以後に解散するものに限る。）の残余財産の確定の日が施行日前に開始した連結親法人事業年度の同年十月一日から当該連結親法人事業年度終了の日の前日までの期間内の日である場合における同項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「第八十一条の九第二項第一号（連結欠損金の繰越し）に規定する特定連結子法人」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第二十六条第四項（連結欠損金の繰越しに関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の法人税法第八十一条の九第二項第二号（連結欠損金の繰越し）に規定する連結子法人」とする。

③法人が施行日前に開始した連結親法人事業年度の期間（施行日以後に開始する連結親法人事業年度の平成二十二年九月三十日以前の期間を含む。）内に当該法人を十月旧法人税法第五十八条第五項に規定する合併法人等とする同項に規定する適格合併等を行った場合の同項に規定する未処理災害損失欠損金額については、なお従前の例による。