If the amount arrived at when the amount set forth in item (ii) is deducted from the amount set forth in item (i) (hereinafter referred to as the "tax prepayment calculation base" in this Chapter) is 150,000 yen or more, a Resident (other than one required to make payments under Article 107, paragraph (1) (Tax Prepayments by Special Farming Income Earners)) must pay income taxes to the national government in an amount equivalent to one-third of the tax prepayment calculation base, once during the first term (meaning the period from July 1 to July 31 of that year; hereinafter the same applies in this Chapter) and once during the second term (meaning the period from November 1 to November 30 of that year):
the amount of income taxes imposed on the previous year's taxable gross income (or the amount calculated pursuant to Cabinet Order when any capital gains, occasional income, miscellaneous income, or Ad Hoc Income not falling under the category of miscellaneous income, which formed a part of the Income in Each Class that was used as the basis for calculating taxable gross income, are deemed not to exist; or the amount calculated when Article 2 (Reduction of or Exemption from Income Taxes) of the Act on Exemption, Reduction, or Suspension of Tax Collection for Disaster Victims (Act No. 175 of 1947) which was applied to income taxes for that year, is deemed not to have been applied);
the amount of income taxes that were or should have been Withheld from Each Class of Income that was used as the basis for calculating the previous year's taxable gross income (or the amount arrived at when the amount of income taxes that were or should have been Withheld are subtracted from any occasional income, miscellaneous income, or Ad Hoc Income not falling under the category of miscellaneous income, which formed a part of Each Class of Income).
If, due to an extension of the deadline for payment under the provisions of Article 11 (Extension of Deadlines Due to Disasters or Other Reasons) of the Act on General Rules for National Taxes (referred to as an "extension of the deadline" in this paragraph), the payment deadline for a Tax Prepayment that a Resident prescribed in the preceding paragraph must pay in the first period or the second period pursuant to that paragraph falls after December 31 of that year, the Tax Prepayment related to that extension of the deadline is deemed not to exist.
In a case as referred to in paragraph (1), the amount equivalent to one-third of the tax prepayment calculation base which is prescribed in that paragraph is rounded down to the nearest hundred yen.
災害等による期限の延長
国税庁長官、国税不服審判所長、国税局長、税務署長又は税関長は、災害その他やむを得ない理由により、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認めるときは、政令で定めるところにより、その理由のやんだ日から二月以内に限り…
予定納税額の納付
居住者（第百七条第一項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定による納付をすべき者を除く。）は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額（以下この章において「予定納税基準額」という。）が十五万円以上である場合には…
予定納税額の納付
前年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額がある場合には、政令で定めるところにより、これらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税…
予定納税額の納付
前年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべきであつた所得税の額（当該各種所得のうちに一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得がある場合には、これらの所得につき源泉徴収をされた又はされるべきであつた所得税の額を控除した額）
予定納税額の納付
国税通則法第十一条（災害等による期限の延長）の規定による納付に関する期限の延長（以下この項において「期限延長」という。）により、前項に規定する居住者が同項の規定により第一期又は第二期において納付すべき予定納税額の納期限がその年十二月三十一日後となる場合は、当該期限延長に係る予定納税額は、ないものとする。
特別農業所得者の予定納税額の納付
次に掲げる居住者は、予定納税基準額が十五万円以上である場合には、第二期において、その予定納税基準額の二分の一に相当する金額の所得税を国に納付しなければならない。
定義第二条第一項第二十一号・法令全体に適用
第二編第二章第二節第一款（所得の種類及び各種所得の金額）に規定する利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得
わかりやすく言うと
所得税法が分けている十種類の所得、つまり利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得をまとめて呼ぶ言葉です。
定義第二条第一項第二十二号・法令全体に適用
第二編第二章第二節第一款に規定する利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、退職所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額
わかりやすく言うと
利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の十種類の所得について、それぞれ法律の定めに従って計算した金額のことです。
定義第二条第一項第二十四号・法令全体に適用
役務の提供を約することにより一時に取得する契約金に係る所得その他の所得で臨時に発生するもののうち政令で定めるもの
わかりやすく言うと
仕事などの役務を提供すると約束して一度に受け取る契約金による所得など、臨時に生じる所得のうち、政令で定めるもののことです。
定義第二条第一項第二十七号・法令全体に適用
震災、風水害、火災その他政令で定める災害
わかりやすく言うと
震災、風水害、火災と、その他政令で定める災害のことです。
定義第二条第一項第三十五号・法令全体に適用
その年において農業所得（米、麦、たばこ、果実、野菜若しくは花の生産若しくは栽培又は養蚕に係る事業その他これに類するものとして政令で定める事業から生ずる所得をいう。以下この号において同じ。）の金額が総所得金額の十分の七に相当する金額を超え、かつ、その年九月一日以後に生ずる農業所得の金額がその年中の農業所得の金額の十分の七を超える者
わかりやすく言うと
その年の農業所得が総所得金額の十分の七を超え、かつ、九月一日以後に生じる農業所得がその年の農業所得の十分の七を超える人のことです。農業所得とは、米、麦、たばこ、果実、野菜、花の生産や栽培、養蚕などの事業から生じる所得です。
定義第二条第一項第三十六号・法令全体に適用
第百四条第一項（予定納税額の納付）又は第百七条第一項（特別農業所得者の予定納税額の納付）（これらの規定を第百六十六条（申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき所得税の額
わかりやすく言うと
予定納税基準額が十五万円以上の居住者が、その年の七月と十一月に三分の一ずつ（特別農業所得者は十一月に二分の一）納めなければならない所得税の額のことです（第百四条第一項、第百七条第一項）。非居住者に準用される場合も含みます。
定義第二条第一項第四十五号・法令全体に適用
第四編第一章から第六章まで（源泉徴収）の規定により所得税を徴収し及び納付すること
わかりやすく言うと
利子、配当、給与、退職手当、報酬や料金などを支払う人が、この法律の第四編第一章から第六章までの規定に従って所得税を徴収し、国に納めることです。
略称規定第百四条第一項・この章の中だけ
居住者（第百七条第一項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定による納付をすべき者を除く。）は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額（以下この章において「予定納税基準額」という。）が十五万円以上である場合には…
わかりやすく言うと
前年分の課税総所得金額に対する所得税額（譲渡所得や一時所得、雑所得などの分は除いて計算）から、前年分に源泉徴収された又はされるべきだった所得税額を差し引いた金額です。これが十五万円以上だと、第百七条の特別農業所得者などを除き、七月と十一月に三分の一ずつ納めます。
略称規定第百四条第二項・この項の中だけ
国税通則法第十一条（災害等による期限の延長）の規定による納付に関する期限の延長（以下この項において「期限延長」という。）により、前項に規定する居住者が同項の規定により第一期又は第二期において納付すべき予定納税額の納期限がその年十二月三十一…
わかりやすく言うと
災害その他やむを得ない理由で期限までに納付できないと認められるときに、国税庁長官や税務署長などが、その理由がやんだ日から二か月以内に限って納付の期限を延ばすことです（国税通則法第十一条）。