A foreign national who seeks to apply for re-entry permission pursuant to the provisions of Article 26, paragraph (1) of the Act must appear at a regional immigration services bureau and submit a copy of the written application pursuant to the Appended Form No. 40.
When filing the application set forth in the preceding paragraph, the foreign national must present the documents listed in the following items. In this case, a foreign national who is unable to present their passport must submit a document stating the reasons for their inability to acquire a passport.
前項の申請に当たつては、次の各号に掲げる書類を提示しなければならない。この場合において、旅券を提示することができない者にあつては、旅券を取得することができない理由を記載した書類一通を提出しなければならない。
passport;
旅券
certificate of status of residence in the case of a person who has been issued with a certificate of status of residence;
在留資格証明書の交付を受けた者にあつては、在留資格証明書
residence card in the case of a mid- to long-term resident;
中長期在留者にあつては、在留カード
special permanent resident certificate in the case of a special permanent resident; and
特別永住者にあつては、特別永住者証明書
landing permit for temporary refuge in the case of a person who has received landing permission for temporary refuge;
一時庇護のための上陸の許可を受けた者にあつては、一時庇護許可書
The provisions of Article 19, paragraph (3) apply mutatis mutandis to the application set forth in paragraph (1). In this case, the term "paragraph (1)" in paragraph (3) of the same Article is deemed to be replaced with "Article 29, paragraph (1)" and the term "the preceding paragraph" is deemed to be replaced with "Article 29, paragraph (2)," respectively.
The provisions of Article 21-3, paragraph (5) apply mutatis mutandis to the application set forth in paragraph (1). In this case, the term "the provisions of paragraph (1)" in Article 21-3, paragraph (5) is deemed to be replaced with "the provisions of Article 29, paragraph (1)", the term "submit the written request provided for in paragraph (1) and the materials provided for in paragraph (3), and carry out the procedures provided for in Article 20, paragraph (4), as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (4)" is deemed to be replaced with "submit the written application provided for in Article 29, paragraph (1) and carry out the procedures provided for in paragraph (3) of the same Article," respectively.
Notwithstanding the provisions of paragraph (1), a foreign national is not required to appear at a regional immigration services bureau in the event that the director of the regional immigration services bureau finds the nonappearance reasonable. In this case, a travel agent who has been commissioned by the foreign national and whom the director of the regional immigration services bureau finds appropriate is to submit the written application provided for in paragraph (1) and carry out the procedures provided for in paragraph (2).
The format of the seal of verification for re-entry prescribed in Article 26, paragraph (2) of the Act is pursuant to the format of the Appended Form No. 41 or No. 41-2.
法第二十六条第二項に規定する再入国の許可の証印の様式は、別記第四十一号様式又は別記第四十一号の二様式による。
The format of the re-entry permit prescribed in Article 26, paragraph (2) of the Act is pursuant to the format of the Appended Form No. 42.
The format of the written application for permission for extension of the valid period of re-entry permission pursuant to the provisions of Article 26, paragraph (5) of the Act is pursuant to the format of the Appended Form No. 43.
If re-entry permission has been revoked pursuant to the provisions of Article 26, paragraph (7) of the Act, the foreign national is to be notified by a written notice of revocation of re-entry permission pursuant to the Appended Form No. 44, and the seal of verification for re-entry affixed in the foreign national's passport is to be deleted or the re-entry permit possessed by the foreign national is to be returned.
再入国の許可
出入国在留管理庁長官は、本邦に在留する外国人(仮上陸の許可を受けている者及び第十四条から第十八条までに規定する上陸の許可を受けている者を除く。)がその在留期間(在留期間の定めのない者にあつては、本邦に在留し得る期間)の満了の日以前に本邦に再び入国する意図をもつて出国しようとするときは、法務省令で定める手続により…
再入国の許可
出入国在留管理庁長官は、前項の許可をする場合には、入国審査官に、当該許可に係る外国人が旅券を所持しているときは旅券に再入国の許可の証印をさせ、旅券を所持していない場合で国籍を有しないことその他の事由で旅券を取得することができないときは、法務省令で定めるところにより、再入国許可書を交付させるものとする。
再入国の許可
出入国在留管理庁長官は、再入国の許可を受けて出国した者について、当該許可の有効期間内に再入国することができない相当の理由があると認めるときは、その者の申請に基づき、一年を超えず、かつ、当該許可が効力を生じた日から六年を超えない範囲内で、当該許可の有効期間の延長の許可をすることができる。
再入国の許可
出入国在留管理庁長官は、再入国の許可を受けている外国人に対し、引き続き当該許可を与えておくことが適当でないと認める場合には、その者が本邦にある間において、当該許可を取り消すことができる。
資格外活動の許可
法第十九条第二項の許可(以下「資格外活動許可」という。)を申請しようとする外国人は、別記第二十八号様式による申請書一通並びに当該申請に係る活動の内容を明らかにする書類及びその他参考となるべき資料各一通を地方出入国在留管理局に出頭して提出しなければならない。
資格外活動の許可
前項の申請に当たつては、次の各号に掲げる書類を提示しなければならない。この場合において、旅券又は在留資格証明書を提示することができない者にあつては、その理由を記載した書類一通を提出しなければならない。
資格外活動の許可
第一項の規定にかかわらず、地方出入国在留管理局長において相当と認める場合には、外国人は、地方出入国在留管理局に出頭することを要しない。この場合においては、次の各号に掲げる者であつて当該外国人から依頼を受けたものが、本邦にある当該外国人に代わつて第一項に定める申請書等の提出及び前項に定める手続を行うものとする。
在留資格の変更
第一項の申請に当たつては、次の各号に掲げる書類を提示しなければならない。この場合において、旅券又は在留資格証明書を提示することができない者にあつては、その理由を記載した書類一通を提出しなければならない。
申請内容の変更の申出
第二十条第一項の申請をした外国人が、当該申請を在留期間の更新の申請に変更することを申し出ようとするときは、別記第三十号の三様式による申出書一通を地方出入国在留管理局に出頭して提出しなければならない。
申請内容の変更の申出
第一項の申出を受けた地方出入国在留管理局長は、必要があると認めるときは、当該外国人に対し、写真一葉並びに申出に係る別表第三の七の上欄に掲げる在留資格に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる資料及びその他参考となるべき資料各一通の提出を求めることができる。
申請内容の変更の申出
第十九条第三項、第二十条第四項及び前条の規定は、第一項の申出について準用する。この場合において、第十九条第三項中「第一項」とあるのは「第二十一条の三第一項」と、「及び前項に定める手続」とあるのは「、第二十一条の三第三項に定める資料の提出及び第二十一条の三第四項において準用する第二十条第四項に定める手続」と読み替えるも…
申請内容の変更の申出
第一項の規定にかかわらず、外国人が疾病その他の事由により自ら出頭することができない場合には、当該外国人は、地方出入国在留管理局に出頭することを要しない。この場合においては、当該外国人の親族又は同居者若しくはこれに準ずる者で地方出入国在留管理局長が適当と認めるものが…
再入国の許可
法第二十六条第一項の規定により再入国の許可を申請しようとする外国人は、別記第四十号様式による申請書一通を地方出入国在留管理局に出頭して提出しなければならない。
再入国の許可
前項の申請に当たつては、次の各号に掲げる書類を提示しなければならない。この場合において、旅券を提示することができない者にあつては、旅券を取得することができない理由を記載した書類一通を提出しなければならない。
再入国の許可
第十九条第三項の規定は、第一項の申請について準用する。この場合において、同条第三項中「第一項」とあるのは「第二十九条第一項」と、「前項」とあるのは「第二十九条第二項」と読み替えるものとする。
略称規定第七条の二第一項第三号
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号。以下「特例法」という。)に定める特別永住者にあつては、特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書(以下単に「特別永住者証明書」という。)
わかりやすく言うと
特例法(平成三年法律第七十一号)に基づいて、出入国在留管理庁長官が特別永住者に交付する証明書のことです(特例法第七条第一項)。
特別永住者
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法が、日本国との平和条約により日本の国籍を離れた人(平和条約国籍離脱者)と、その人から代々日本で生まれて日本に住み続けている子孫について定める資格で、日本に永住することができる人です(同法第二条〜第五条)。平和条約国籍離脱者は、平和条約により日本の国籍を離れた人のうち、昭和二十年九月二日以前から日本に住み続けている人や、その後平和条約が効力を生じるまでに日本で生まれて住み続け、親もそれ以前から日本に住み続けて平和条約により日本の国籍を離れた人などです(同法第二条第一項)。この法律が施行されたときに、それまでの法律で認められていた永住の許可や在留資格などで日本に住んでいた人は、この法律により特別永住者となります(同法第三条)。出生などにより上陸の手続を経ずに日本に住むことになった子孫は、その日から六十日以内に住んでいる市町村の長を通じて申請すれば、出入国管理及び難民認定法別表第二の在留資格(永住者を除きます)で住んでいる人は申請すれば、出入国在留管理庁長官の許可を受けて特別永住者となります(同法第四条・第五条)。特別永住者には特別永住者証明書が交付され(同法第七条)、出入国管理及び難民認定法の旅券を常に持ち歩く義務は適用されません(同法第十七条第四項)。特別永住者を退去強制できるのは、刑法の内乱・外患の罪で拘禁刑以上の刑に処せられた場合(刑の全部の執行猶予を受けた場合と、内乱にただ加わっただけの罪の場合を除きます)、国交に関する罪で拘禁刑に処せられた場合、外国の元首や外交使節などに対する犯罪で拘禁刑以上の刑に処せられ、法務大臣が日本の外交上の重大な利益が害されたと認めた場合、無期又は七年を超える拘禁刑に処せられ、法務大臣が日本の重大な利益が害されたと認めた場合に限られます(同法第二十二条第一項)。再入国の許可の有効期間は最長五年ではなく六年、延長しても六年ではなく七年までとなります。有効な旅券と特別永住者証明書を持って出国し、出国のときに入国審査官に再び入国する意図を示した人は、法務省令で除かれる人を除き、出国の日から二年の間、再入国の許可を受けたものとみなされます。この期間は延長できません(同法第二十三条、出入国管理及び難民認定法第二十六条の二)。
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第2条〜第5条・第7条・第17条・第22条・第23条、出入国管理及び難民認定法第26条の2を参考にAIが作成。