法人税法施行令
法人税の計算の細かな決まりを定める政令です。棚卸資産の評価や減価償却の方法、役員給与や寄附金のうち損金になる額、公益法人等のどの事業に課税されるか、通算法人の間の損益通算、外国法人の扱いなどを定めています。
- 現在の条文の施行日
- 制定(公布)
- 本則の条数
- 465
- 施行前の改正
- 2
この法令の内容
- この政令は、が法人税法に基づき、その実施のために定めたものです。第2編は内国法人について、益金の額と損金の額から各事業年度の所得の金額を計算する細目(減価償却、貸倒引当金、組織再編成、通算法人の間の損益通算など)と、税額控除、申告と還付、国際最低課税額に対する法人税、退職年金等積立金に対する法人税、更正と決定の細目を定めています。第3編は外国法人について、国内源泉所得の範囲をはじめ同じように定めています。(制定文(一), 第二編第一章第一節, 第二編第一章第一節第二款第五目, 第二編第一章第一節第二款第十三目, 第二編第一章第一節第二款の三, 第二編第一章第一節第三款の五, 第二編第一章第二節第二款, 第二編第一章第三節, 第二編第二章, 第二編第三章, 第二編第四章, 第三編, 第三編第一章)(根拠条文)
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- 2007年4月1日以後に取得した減価償却資産のうち、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品と、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備・構築物は、定額法と定率法のどちらかを選べます。建物、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物、多くの無形固定資産、第13条に掲げる生物は定額法だけです(鉱業用減価償却資産とリース資産には別の定めがあります)。2007年3月31日以前に取得した資産は、第48条の従来の方法によります。選べる資産について、法人は財務省令で定める区分ごとに方法を選び、設立した日、収益事業を始めた日、課税されることになった日、まだ方法を選んでいない区分の資産を取得した日などを含む事業年度の申告書の提出期限(その日を含む期間について仮決算による中間申告書を出すときは、その提出期限)までに、書面で納税地の所轄税務署長に届け出ます。ひとつの方法しかない資産は届出がいりません。届出がないときは、選べる資産は定率法で償却します。ただし、同じ区分の2007年3月31日以前に取得した資産に旧定額法などを選んでいたときは、それに対応する定額法などを選んだものとみなされます。鉱業用減価償却資産は生産高比例法、鉱業権・貯留権は生産高等比例法で償却します。(第十三条第一項, 第四十八条第一項, 第四十八条の二第一項, 第四十八条の二第一項第一号, 第四十八条の二第一項第二号, 第四十八条の二第一項第四号, 第四十八条の二第一項第六号, 第五十一条第一項, 第五十一条第二項, 第五十一条第二項第一号, 第五十一条第二項第二号, 第五十一条第二項第四号, 第五十一条第二項第五号, 第五十一条第三項, 第五十一条第五項, 第五十三条第一項第二号)(根拠条文)
- 法人は、事業年度終了の時に持っている棚卸資産を、個別法、先入先出法、総平均法、移動平均法、最終仕入原価法、売価還元法のいずれかで出した取得価額による原価法か、その価額と期末の価額のいずれか低い価額による低価法で評価します。評価の方法は、事業の種類ごと、商品・製品、仕掛品、原材料などの区分ごとに選びます。設立した日、収益事業を始めた日、課税されることになった日、他の種類の事業を始めた日・事業の種類を変えた日を含む事業年度の申告書の提出期限(その日を含む期間について仮決算による中間申告書を出すときは、その提出期限)までに、書面で納税地の所轄税務署長に届け出ます。通常大量に取得し、規格に応じて価額が決まる棚卸資産には、個別法は選べません。方法を選ばなかったときや、選んだ方法で評価しなかったときは、最終仕入原価法による原価法で評価します。(第二十八条第一項, 第二十八条第一項第一号, 第二十八条第一項第二号, 第二十八条第二項, 第二十九条第一項, 第二十九条第二項, 第二十九条第二項第一号, 第二十九条第二項第二号, 第二十九条第二項第四号, 第二十九条第二項第五号, 第三十一条第一項)(根拠条文)
- 支給時期が1月以下の一定の期間ごとである役員の給与(定期給与)は、改定と改定の間の各支給時期の支給額が同額で、改定が次のいずれかであれば、定期同額給与になります。法人税法では、定期同額給与は損金の額に算入されない役員給与から外れます(ただし不相当に高額な部分などは算入されません)。会計期間開始の日から3月(申告期限の延長を受けている一部の法人はそれより長い期間)以内の改定、または特別の事情がある毎年決まった時期の改定。役員の職制上の地位の変更や職務の内容の重大な変更など、やむを得ない事情による改定。経営の状況が著しく悪化したことなどによる減額の改定。源泉徴収される所得税、特別徴収される地方税、差し引かれる社会保険料などを除いた額が同額であれば、支給額は同額とみなされます。毎月おおむね一定の額で継続して与える経済的な利益も、定期同額給与に含まれます。(第六十九条第一項, 第六十九条第一項第一号, 第六十九条第一項第一号イ, 第六十九条第一項第一号ロ, 第六十九条第一項第一号ハ, 第六十九条第一項第二号, 第六十九条第二項, 法人税法 第三十四条第一項, 法人税法 第三十四条第一項第一号, 法人税法 第三十四条第二項)(根拠条文)
- 法人税法により損金の額に算入されない過大な役員給与の額は、次の3つの合計額です。1つ目は、次のうち多い方の金額です。役員の職務の内容、法人の収益、使用人に対する給与の支給の状況、同種の事業を営む同規模の法人の役員給与などに照らして相当な額を超える部分。やなどの決議で定めた限度額や算定方法などを超える部分。2つ目は、退職給与のうち、業務に従事した期間、退職の事情、同種で同規模の法人の退職給与などに照らして相当な額を超える部分です。3つ目は、使用人兼務役員に対する使用人としての職務に対する賞与で、他の使用人と異なる時期に支給したものの全額です。(第七十条第一項, 第七十条第一項第一号, 第七十条第一項第一号イ, 第七十条第一項第一号ロ, 第七十条第一項第二号, 第七十条第一項第三号, 法人税法 第三十四条第二項)(根拠条文)
- 寄附金は、この政令で計算する限度額までしか損金の額に算入できません。資本や出資のある普通法人、協同組合等、人格のない社団等と、法別表第2に掲げる労働者協同組合は、資本金の額と資本準備金の額の合計額(事業年度の月数で調整)の1000分の2.5と、所得の金額の100分の2.5との合計額の4分の1です。資本や出資のないものと、法別表第2に掲げる一般社団法人・一般財団法人、財務省令で定める法人は、所得の金額の100分の1.25です。公益社団法人・公益財団法人は所得の金額の100分の50です。学校法人、社会福祉法人、更生保護法人、社会医療法人は所得の金額の100分の50(年200万円に満たないときは年200万円)です。その他の公益法人等は100分の20です。ここでの所得の金額は、支出した寄附金の全額を損金に算入しないものとし、繰越欠損金の控除などを適用しないで計算します。国や地方公共団体に対する寄附金(特別の利益が及ぶものを除きます)と財務大臣が指定した寄附金は、限度額の計算に含めません。法人による完全支配関係がある他の内国法人に対する寄附金は、相手が益金に算入しない受贈益に対応する分は、損金の額に算入されません(法人税法第37条)。(第七十三条第一項, 第七十三条第一項第一号, 第七十三条第一項第二号, 第七十三条第一項第三号, 第七十三条第二項, 第七十三条第二項第五号, 第七十三条第三項, 法人税法 第三十七条第一項, 法人税法 第三十七条第二項, 法人税法 第三十七条第三項, 法人税法 第三十七条第三項第一号, 法人税法 第三十七条第三項第二号)(根拠条文)
目次
465 3219 2157 324 2193
- 第一編 総則第一条〜第十八条(27条)
- 第一章 通則第一条〜第十四条の五(21条)
- 第二章 法人課税信託第十四条の六
- 第二章の二 課税所得等の範囲等第十四条の七
- 第三章 所得の帰属に関する通則第十五条
- 第四章 納税地第十六条〜第十八条(3条)
- 第二編 内国法人の法人税第十八条の二〜第百七十五条(395条)
- 第一章 各事業年度の所得に対する法人税第十八条の二〜第百五十五条の二(288条)
- 第一節 各事業年度の所得の金額の計算第十八条の二〜第百三十九条の五の二(240条)
- 第一款 益金の額の計算第十八条の二〜第二十七条(15条)
- 第一目 収益の額第十八条の二
- 第一目の二 受取配当等第十九条〜第二十三条(8条)
- 第二目 資産の評価益第二十四条〜第二十四条の三(3条)
- 第三目 還付金等第二十五条〜第二十七条(3条)
- 第二款 損金の額の計算第二十八条〜第百十八条の三(117条)
- 第一目 棚卸資産の評価の方法第二十八条〜第三十一条(5条)
- 第二目 棚卸資産の取得価額第三十二条〜第三十三条(2条)
- 第三目 削除第三十四条から第三十七条まで
- 第四目 削除第三十八条から第四十七条まで
- 第五目 減価償却資産の償却の方法第四十八条〜第五十三条(10条)
- 第六目 減価償却資産の取得価額等第五十四条〜第五十七条(4条)
- 第七目 減価償却資産の償却限度額等第五十八条〜第六十三条(8条)
- 第七目の二 減価償却資産の償却費の計算の細目第六十三条の二
- 第八目 繰延資産の償却第六十四条〜第六十七条(6条)
- 第九目 資産の評価損第六十八条〜第六十八条の三(3条)
- 第十目 役員の給与等第六十九条〜第七十二条の三(8条)
- 第十一目 寄附金第七十三条〜第七十八条(9条)
- 第十一目の二 第二次納税義務に係る納付税額第七十八条の二
- 第十一目の三 外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等第七十八条の三
- 第十二目 圧縮記帳第七十九条〜第九十四条から第九十五条まで(31条)
- 第十三目 貸倒引当金第九十六条〜第百条から第百十一条まで(5条)
- 第十三目の二 譲渡制限付株式を対価とする費用等第百十一条の二〜第百十一条の三(2条)
- 第十三目の三 不正行為等に係る費用等第百十一条の四
- 第十四目 繰越欠損金第百十二条〜第百十八条(16条)
- 第十五目 契約者配当金第百十八条の二
- 第十六目 特定株主等によつて支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額第百十八条の三
- 第二款の二 利益の額又は損失の額の計算第百十八条の四〜第百二十二条の十二(57条)
- 第一目 短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額及び時価評価金額第百十八条の四〜第百十八条の十二(9条)
- 第一目の二 有価証券の一単位当たりの帳簿価額及び時価評価金額第百十九条〜第百十九条の十六(22条)
- 第二目 デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額第百二十条
- 第三目 ヘッジ処理における有効性判定等第百二十一条〜第百二十一条の十一(13条)
- 第四目 外貨建資産等の換算等第百二十二条〜第百二十二条の十一(11条)
- 第五目 完全支配関係がある法人の間の取引の損益第百二十二条の十二
- 第二款の三 組織再編成に係る所得の金額の計算第百二十二条の十三〜第百二十四条から第百二十八条まで(13条)
- 第三款 工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度の特例第百二十九条〜第百三十一条(3条)
- 第三款の二 リース取引第百三十一条の二
- 第三款の三 法人課税信託に係る所得の金額の計算第百三十一条の三
- 第三款の四 公共法人等が普通法人等に移行する場合の所得の金額の計算第百三十一条の四〜第百三十一条の六(3条)
- 第三款の五 完全支配関係がある法人の間の損益通算及び欠損金の通算第百三十一条の七〜第百三十一条の十九(13条)
- 第一目 損益通算及び欠損金の通算第百三十一条の七〜第百三十一条の十(4条)
- 第二目 損益通算及び欠損金の通算のための承認第百三十一条の十一〜第百三十一条の十四(4条)
- 第三目 資産の時価評価等第百三十一条の十五〜第百三十一条の十九(5条)
- 第四款 各事業年度の所得の金額の計算の細目第百三十二条〜第百三十九条の五の二(17条)
- 第一目 資本的支出第百三十二条
- 第二目 少額の減価償却資産等第百三十三条〜第百三十四条(3条)
- 第三目 確定給付企業年金の掛金等第百三十五条〜第百三十六条(2条)
- 第三目の二 金銭債務の償還差損益第百三十六条の二
- 第三目の三 医療法人の設立に係る資産の受贈益等第百三十六条の三
- 第四目 借地権等第百三十七条〜第百三十九条(3条)
- 第五目 償還有価証券の調整差益又は調整差損第百三十九条の二
- 第六目 一株未満の株式等の処理の場合等の所得計算の特例第百三十九条の三〜第百三十九条の三の二(2条)
- 第七目 資産に係る控除対象外消費税額等第百三十九条の四〜第百三十九条の五(2条)
- 第八目 転用資産等及び移行時資産等の帳簿価額第百三十九条の五の二
- 第二節 税額の計算第百三十九条の六〜第百五十条(39条)
- 第一款 税率第百三十九条の六〜第百四十条(6条)
- 第二款 税額控除第百四十条の二〜第百五十条(33条)
- 第三節 申告及び還付第百五十条の二〜第百五十五条の二(9条)
- 第二章 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等第百五十五条の三〜第百五十六条(86条)
- 第一節 総則第百五十五条の三〜第百五十五条の三十五の二(35条)
- 第二節 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税第百五十五条の三十六〜第百五十五条の五十八(25条)
- 第一款 国際最低課税額第百五十五条の三十六〜第百五十五条の五十七(24条)
- 第二款 申告第百五十五条の五十八
- 第三節 各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税第百五十五条の五十九〜第百五十五条の六十(2条)
- 第一款 国際最低課税残余額第百五十五条の五十九
- 第二款 申告第百五十五条の六十
- 第四節 各対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税第百五十五条の六十一〜第百五十六条(24条)
- 第一款 国内最低課税額第百五十五条の六十一〜第百五十五条の八十一(23条)
- 第二款 申告第百五十六条
- 第三章 退職年金等積立金に対する法人税第百五十六条の二〜第百七十条から第百七十二条まで(17条)
- 第四章 更正及び決定第百七十三条〜第百七十五条(4条)
- 第三編 外国法人の法人税第百七十六条〜第二百十二条(41条)
- 第一章 国内源泉所得第百七十六条〜第百八十三条(8条)
- 第二章 各事業年度の所得に対する法人税第百八十四条〜第二百六条(27条)
- 第一節 恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算第百八十四条〜第百九十条の二(8条)
- 第二節 その他の国内源泉所得に係る所得の金額の計算第百九十一条
- 第三節 税額の計算第百九十二条〜第二百一条の二(13条)
- 第四節 申告及び還付第二百二条〜第二百六条(5条)
- 第三章 各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税等第二百七条〜第二百八条(2条)
- 第一節 各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税第二百七条
- 第二節 各対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税第二百八条
- 第四章 退職年金等積立金に対する法人税第二百九条
- 第五章 更正及び決定第二百十条〜第二百十二条(3条)
- 第四編 雑則第二百十三条〜第二百十四条(2条)
改正
法令は、別の法令によってされます。この法令には、公布済みでの改正が2件あります。最近の改正は下にあります。改正のページには、e-Govが記録するすべての改正を載せ、変更内容まで収録している改正は条文ごとに日本語と英語で示します。
2026年12月11日
22日後
法人税法施行令及び法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令
2028年1月1日
13か月後
法人税法施行令及び法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令
施行済みの改正 66件
2026年10月1日
このサイトの条文
法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令
2026年7月31日
法人税法施行令及び法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令
2026年6月1日
法人税法施行令及び法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令
2026年5月22日
法人税法施行令及び法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令
2026年4月1日
法人税法施行令及び法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令
2026年4月1日
法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令
2026年4月1日
法人税法施行令等の一部を改正する政令
2025年4月1日
法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令
2025年4月1日
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
2025年4月1日
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
誰に適用されるか
適用される
- 各事業年度の所得の金額を計算する内国法人。棚卸資産の評価の方法と減価償却資産の償却の方法を選んで届け出る義務は、新たに設立した法人、新たに収益事業を始めた公益法人等や人格のない社団等、公共法人や収益事業を行っていない公益法人等から普通法人などになった法人などに、それぞれその日から及びます。ただし、定額法などひとつの方法しかない減価償却資産については、償却の方法の届出はいりません。(第二十九条第二項, 第二十九条第二項第一号, 第二十九条第二項第二号, 第二十九条第二項第三号, 第二十九条第二項第四号, 第五十一条第二項, 第五十一条第二項第一号, 第五十一条第二項第二号, 第五十一条第二項第三号, 第五十一条第二項第四号, 第五十一条第五項)(根拠条文)
- 役員給与の定めの対象になる役員。法人税法が掲げる、などのほか、職制上使用人としての地位だけを持つ者以外の者で、法人の経営に従事している者が役員になります。同族会社の使用人で、経営に従事し、所有割合の大きい順に第3順位までの株主グループを合わせて初めて100分の50を超えるときのそれらのグループ(第1順位だけで超えるときはそのグループ)に属し、属するグループの所有割合が100分の10を超え、本人(配偶者や、本人と配偶者の所有割合が100分の50を超える他の会社を含みます)の所有割合が100分の5を超える者も役員です。(第七条第一項, 第七条第一項第一号, 第七条第一項第二号, 第七十一条第一項第五号, 法人税法 第二条第一項第十五号)(根拠条文)
続き
- 公益法人等と人格のない社団等は、収益事業を行う場合に法人税を納めます(法人税法第4条)。収益事業は、この政令が掲げる34種類の事業(その事業に付随して行われる行為を含みます)で、継続して事業場を設けて行われるものです。その多くに除外があります。物品販売業、不動産販売業、不動産貸付業、金銭貸付業、製造業、運送業、請負業、出版業、掲げられた場合の席貸業、旅館業、飲食店業、周旋業・代理業、興行業、医療保健業、料理・茶道・音楽・自動車操縦などの技芸の教授や学習塾など、駐車場業、工業所有権や著作権の提供、労働者派遣業などです。これらの法人は、収益事業の経理と収益事業以外の事業の経理を区分しなければなりません。(第五条第一項, 第五条第一項第一号, 第五条第一項第二号, 第五条第一項第三号, 第五条第一項第五号, 第五条第一項第六号, 第五条第一項第八号, 第五条第一項第十号, 第五条第一項第十二号, 第五条第一項第十四号, 第五条第一項第十五号, 第五条第一項第十六号, 第五条第一項第十七号, 第五条第一項第十八号, 第五条第一項第二十六号, 第五条第一項第二十九号, 第五条第一項第三十号, 第五条第一項第三十一号, 第五条第一項第三十三号, 第五条第一項第三十四号, 第六条第一項, 法人税法 第二条第一項第十三号, 法人税法 第四条第一項)(根拠条文)
- 非営利型法人に当たる一般社団法人・一般財団法人(法人税法により、収益事業を行う場合などに限り法人税を納めます)。に剰余金を分配しない旨と、解散したときの残余財産を国、地方公共団体、公益社団法人などに帰属させる旨の定めがあり、その定めに反して特定の個人や団体に特別の利益を与えたことがなく、各理事とその配偶者、3親等以内の親族などである理事の合計数が理事の総数の3分の1以下である法人です。会員に共通する利益を図る活動を主な目的とし、会費の定めがあり、主たる事業として収益事業を行っておらず、同じような要件を満たす法人も当たります。清算中に初めて要件を満たすことになった法人は当たりません。(第三条第一項, 第三条第一項第一号, 第三条第一項第二号, 第三条第一項第三号, 第三条第一項第四号, 第三条第二項, 法人税法 第二条第一項第九号の二, 法人税法 第四条第一項)(根拠条文)
- 外国法人は、国内源泉所得を有するときは、国内に恒久的施設があってもなくても法人税を納めます(法人税法第4条第3項)。この政令の第3編がその計算を定めています。恒久的施設は、国内にある事業の管理を行う場所、支店、事務所、工場、作業場、天然資源を採取する場所、その他事業を行う一定の場所です。1年を超えて行われる建設・据付けの工事やその指揮監督を行う場所(1年を超えないように契約を分割したときは期間を合算します)、外国法人に代わって反復して契約を締結し、または重要な修正なく日常的に締結される契約のために反復して主要な役割を果たす者も含まれます。日本が結んだ租税条約が違う定めをしているときは、その条約の適用を受ける外国法人の恒久的施設は、条約の定めによります。物品の保管、展示、引渡し、購入や情報収集など、準備的または補助的な性格の活動だけを行う場所は恒久的施設に含まれません。ただし、同じ外国法人や関係のある者がほかの場所で行う活動と合わせて一体の業務を補い合うときは別です。独立して通常の方法で業務を行う代理人も含まれませんが、もっぱらまたは主として特殊の関係にある者のために行動する場合は別です。(第三編, 第三編第二章第二節, 第四条の四第一項, 第四条の四第二項, 第四条の四第三項, 第四条の四第四項, 第四条の四第五項, 第四条の四第七項, 第四条の四第八項, 法人税法 第二条第一項第十二号の十九, 法人税法 第四条第三項)(根拠条文)
適用されない
- 法人税法の別表第1に掲げる公共法人は、法人税を納める義務がありません(法人税法第4条第2項)。(法人税法 第四条第二項, 法人税法 第二条第一項第五号)(根拠条文)
特例と適用除外(5)
- 事業の用に供した減価償却資産で、取得価額が10万円未満のもの、または使用可能期間が1年未満のものは、その取得価額を事業の用に供した事業年度に損金経理すれば、その全額が損金の額に算入されます。リース資産には適用されません。10万円未満の基準については、主要な事業として行うもの以外の貸付けの用に供した資産にも適用されません。(第百三十三条第一項)(根拠条文)
- 取得価額が20万円未満の減価償却資産(リース資産と、前の定めにより一度に損金の額に算入したものを除きます)は、その全部または一部を一括し、その取得価額の合計額を36月で割り事業年度の月数を掛けた金額を限度に、損金経理をした金額を損金の額に算入できます。事業の用に供した事業年度の確定申告書に合計額を記載し、計算の書類を保存している場合に限ります。損金経理をした事業年度ごとに、明細書を確定申告書に添付します。主要な事業として行うもの以外の貸付けの用に供した資産は一括できません。(第百三十三条の二第一項, 第百三十三条の二第十一項, 第百三十三条の二第十二項)(根拠条文)
- 掲げられた事業に当たっても、次のものは収益事業に含まれません。公益社団法人・公益財団法人が行う公益目的事業。公益法人等が行う事業のうち、身体障害者、生活扶助を受ける者、知的障害者として判定された者、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者、65歳以上の者、児童を扶養する配偶者のない女子や寡婦が従事者の総数の半数以上を占め、その事業がこれらの者の生活の保護に寄与しているもの。母子・父子福祉団体が行う事業のうち、貸付金の貸付けに係るものや公共的施設内で行うものなど、この政令が掲げるもの。保険契約者保護機構が業務として行う事業。(第五条第二項, 第五条第二項第一号, 第五条第二項第二号, 第五条第二項第三号, 第五条第二項第四号)(根拠条文)
- 公益の増進に著しく寄与する法人の主たる目的である業務に関連する寄附金には、一般の限度額とは別の限度額があります(出資に関する業務に充てられることが明らかなものを除きます)。独立行政法人、日本赤十字社、公益社団法人・公益財団法人、学校を設置する学校法人、社会福祉法人、更生保護法人などがこれに当たります。資本や出資のある普通法人、協同組合等、人格のない社団等と、法別表第2に掲げる労働者協同組合は、資本金の額と資本準備金の額の合計額の1000分の3.75と所得の金額の100分の6.25との合計額の2分の1です。資本や出資のないものと、法別表第2に掲げる一般社団法人・一般財団法人、財務省令で定める法人は、所得の金額の100分の6.25です。公益法人等が支出した寄附金には、この別枠はありません。(第七十七条第一項, 第七十七条第一項第一号, 第七十七条第一項第二号, 第七十七条第一項第三号, 第七十七条第一項第四号, 第七十七条第一項第五号, 第七十七条第一項第六号, 第七十七条の二第一項, 第七十七条の二第一項第一号, 第七十七条の二第一項第二号, 法人税法 第三十七条第四項)(根拠条文)
- 法人税法で貸倒引当金を設けられる法人があります。資本金1億円以下か資本のない普通法人(大法人に完全に支配されているものなどを除きます)、公益法人等、協同組合等、人格のない社団等、銀行、保険会社と、銀行持株会社などこの政令が加える法人、質屋、包括信用購入あっせん業者、貸金業者、信用保証業を行う法人など金融に関する取引に係る金銭債権を持つ法人です。これらの法人は、債務者に更生計画や再生計画の認可の決定、特別清算に係る協定の認可の決定などがあった金銭債権について、5年を経過する日までに弁済されることとなっている金額以外の金額を繰り入れられます。債務超過が相当期間続き事業の好転の見通しがないことや、災害などで多大な損害が生じたことで、一部の取立ての見込みがないときは、その一部の金額です。更生手続、再生手続、破産手続、特別清算の開始の申立てがあったときや、外国の政府、中央銀行、地方公共団体の長期の履行遅滞で弁済を受けるのが著しく困難なときは、金銭債権の額の100分の50です。2番目の場合以外は、担保権の実行や保証などで取り立てられる見込みのある部分を除きます。これらの事実は、財務省令で定める書類を保存していなければ生じていないものとみなされます。ただし、保存がなかったことにやむを得ない事情があるとが認めるときは別です。(第九十六条第一項, 第九十六条第一項第一号, 第九十六条第一項第二号, 第九十六条第一項第三号, 第九十六条第一項第四号, 第九十六条第二項, 第九十六条第三項, 第九十六条第四項, 第九十六条第五項, 法人税法 第五十二条第一項, 法人税法 第五十二条第一項第一号)(根拠条文)
どのように守らせるか(8)
- 罰則は法人税法にあります。偽りその他不正の行為により法人税を免れたり還付を受けたりした法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、10年以下の拘禁刑か1000万円以下の罰金、またはその両方に処されます。免れた税額などが1000万円を超えるときは、罰金はその税額まで引き上げられることがあります。申告書を期限までに出さないことにより法人税を免れた者は、5年以下の拘禁刑か500万円以下の罰金、またはその両方です。免れた税額が500万円を超えるときは、罰金はその税額まで引き上げられることがあります(法第159条)。正当な理由なく確定申告書を期限までに出さなかったとき(情状により刑が免除されることがあります)や、仮決算による中間申告書に偽りの記載をしたときは、1年以下の拘禁刑か50万円以下の罰金です(法第160条、第162条)。法人の業務に関して違反行為をしたときは、法人にも罰金刑が科されます(法第163条)。(法人税法 第百五十九条第一項, 法人税法 第百五十九条第二項, 法人税法 第百五十九条第三項, 法人税法 第百五十九条第四項, 法人税法 第百六十条第一項, 法人税法 第百六十二条第一項, 法人税法 第百六十三条第一項)(根拠条文)
- 棚卸資産の評価の方法や減価償却資産の償却の方法(届出をしなかったためによるべき方法を含みます)を変更するには、納税地の所轄税務署長の承認が必要です。新しい方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに、変更の理由などを書いた申請書を出します。は、今の方法を採用してから相当期間がたっていないときや、新しい方法では所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるときは、申請を却下できます。承認か却下かは書面で通知されます。その事業年度の終了の日(中間申告書を出すべき法人は、事業年度開始の日から6月を経過する日の前日)までに処分がなければ、承認があったものとみなされます。新たに収益事業を始めた公益法人等や、収益事業を行っていない公益法人等などから普通法人などになった法人は、その事業年度に方法を変えるとき、申告書の提出期限までに届出書を出せば、承認があったものとみなされます。(第三十条第一項, 第三十条第二項, 第三十条第三項, 第三十条第四項, 第三十条第五項, 第五十二条第一項, 第五十二条第二項, 第五十二条第三項, 第五十二条第四項, 第五十二条第五項, 第三十条第六項, 第五十二条第六項)(根拠条文)
- 減価償却資産の使用可能期間が、財務省令で定める耐用年数よりも著しく短い場合があります。材質や製作方法が通常と著しく異なる、地盤が隆起・沈下した、陳腐化した、使用場所の状況で著しく腐食した、通常の修理をしなかったために著しく損耗した、などの場合です。このとき法人は、証明する書類を添えて、納税地の所轄税務署長を経由して所轄国税局長に申請し、まだ経過していない使用可能期間で償却限度額を計算する承認を受けられます。は申請を審査し、期間を認めるか定めて承認するか、却下します。後に特別の事由が生じたときは、承認を取り消したり、期間を伸ばしたりできます。これらの処分は書面で通知されます。(第五十七条第一項, 第五十七条第二項, 第五十七条第三項, 第五十七条第四項, 第五十七条第五項)(根拠条文)
- 減価償却資産の償却費として損金経理をした金額がある法人は、その資産の償却限度額など償却費の計算に関する明細書を確定申告書に添付しなければなりません。明細書を保存していれば、資産の種類ごと・償却の方法ごとの合計額を書いた書類の添付で足ります。(第六十三条第一項, 第六十三条第二項)(根拠条文)
- 法人が選んだ方法で棚卸資産を評価しなかった場合でも、実際に使った方法がこの政令の認める評価の方法の一つで、それによっても所得の金額を適正に計算できると税務署長が認めるときは、その方法で計算した所得の金額を基に更正または決定をすることができます。(第三十一条第二項)(根拠条文)
- 法人の納税地が事業や資産の状況からみて不適当なときは、所轄国税局長は納税地を指定でき、指定したときは書面で法人に通知します。指定すべき納税地がその国税局長の管轄区域の外にあるときは、が指定します。(第十七条第一項, 法人税法 第十八条第一項, 法人税法 第十八条第二項)(根拠条文)
- 国税庁長官は、通算承認の申請について承認か却下かを、申請をした親法人に書面で通知します。親法人について却下されたときは、申請に加わった他の内国法人もすべて却下されたものとみなされます。申請書を出していない他の内国法人が親法人との間に完全支配関係を持つことになったときは、親法人は遅滞なく、その日などを書いた書類を納税地の所轄税務署長に出さなければなりません。(第百三十一条の十二第一項, 第百三十一条の十二第二項, 第百三十一条の十二第三項)(根拠条文)
- 所定の時期に確定した額の金銭や確定した数の株式などを交付する役員給与で、法人税法により納税地の所轄税務署長への届出が必要なもの(事前確定届出給与)は、期限までに届け出たものに限り損金の額に算入されます。期限は、などの決議をした日(職務の執行を始めた日のほうが後ならその日)から1月を経過する日ですが、会計期間開始の日から4月(申告期限の延長を受けている法人はそれより長い期間)を経過する日が先に来るときはその日です。新たに設立した法人が設立の時に始まる職務について定めたときは、設立の日から2月を経過する日です。臨時改定事由によって定めたときは、その事由が生じた日から1月を経過する日がこれより遅ければ、その日です。(第六十九条第四項, 第六十九条第四項第一号, 第六十九条第四項第二号, 法人税法 第三十四条第一項第二号, 法人税法 第三十四条第一項第二号イ)(根拠条文)
他の法令とのつながり
- 法人税法01997
- 租税特別措置法087
- 所得税法施行令4216
- 地方税法施行令415
- 金融商品取引法040
- 所得税法026
- 会社法026
- 減価償却資産の耐用年数等に関する省令160
- 地方税法012
- 消費税法012
- 民法011
- 国税通則法011
- 確定拠出年金法010
- 銀行法09
- 消費税法施行令60
- 医療法05
- 有限責任事業組合契約に関する法律05
- 学校教育法03
- 割賦販売法03
- 所得税法施行規則30
- 資金決済に関する法律03
- 健康保険法02
- 国税徴収法02
- 中小企業退職金共済法02
- 高齢者の医療の確保に関する法律02
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律02
- 厚生年金保険法01
- 厚生年金保険法施行令01
- 障害者の雇用の促進等に関する法律01
- 介護保険法01
- 破産法01
- 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令10
ほかに、収録していない法令を194件、名指しで参照しています。