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国税

法人税法施行令(ほうじんぜいほうしこうれい)

法人税の計算の細かな決まりを定める政令です。棚卸資産の評価や減価償却の方法、役員給与や寄附金のうち損金になる額、公益法人等のどの事業に課税されるか、通算法人の間の損益通算、外国法人の扱いなどを定めています。

現在の条文の施行日
制定(公布)
本則の条数
465
施行前の改正
2

この法令の内容

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減価償却の方法少額の減価償却資産棚卸資産の評価定期同額給与寄附金の損金算入限度額貸倒引当金収益事業恒久的施設

目次

465 3219 2157 324 2193

改正

法令は、別の法令によってされます。この法令には、公布済みでの改正が2件あります。最近の改正は下にあります。改正のページには、e-Govが記録するすべての改正を載せ、変更内容まで収録している改正は条文ごとに日本語と英語で示します。

2026年12月11日

22日後

法人税法施行令及び法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令

改正後の全文(e-Gov)

2028年1月1日

13か月後

法人税法施行令及び法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令

改正後の全文(e-Gov)

施行済みの改正 66件
  • 2026年10月1日

    このサイトの条文

    法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令

    この改正後の全文(e-Gov)
  • 2026年7月31日

    法人税法施行令及び法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令

    この改正後の全文(e-Gov)
  • 2026年6月1日

    法人税法施行令及び法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令

    この改正後の全文(e-Gov)
  • 2026年5月22日

    法人税法施行令及び法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令

    この改正後の全文(e-Gov)
  • 2026年4月1日

    法人税法施行令及び法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令

    この改正後の全文(e-Gov)
  • 2026年4月1日

    法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令

    この改正後の全文(e-Gov)
  • 2026年4月1日

    法人税法施行令等の一部を改正する政令

    この改正後の全文(e-Gov)
  • 2025年4月1日

    法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令

    この改正後の全文(e-Gov)
  • 2025年4月1日

    国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

    この改正後の全文(e-Gov)
  • 2025年4月1日

    情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

    この改正後の全文(e-Gov)

施行済みの改正66件をすべて見る

誰に適用されるか

適用される

続き

適用されない

特例と適用除外(5)
  • 事業の用に供した減価償却資産で、取得価額が10万円未満のもの、または使用可能期間が1年未満のものは、その取得価額を事業の用に供した事業年度に損金経理すれば、その全額が損金の額に算入されます。リース資産には適用されません。10万円未満の基準については、主要な事業として行うもの以外の貸付けの用に供した資産にも適用されません。(第百三十三条第一項)(根拠条文)
  • 取得価額が20万円未満の減価償却資産(リース資産と、前の定めにより一度に損金の額に算入したものを除きます)は、その全部または一部を一括し、その取得価額の合計額を36月で割り事業年度の月数を掛けた金額を限度に、損金経理をした金額を損金の額に算入できます。事業の用に供した事業年度の確定申告書に合計額を記載し、計算の書類を保存している場合に限ります。損金経理をした事業年度ごとに、明細書を確定申告書に添付します。主要な事業として行うもの以外の貸付けの用に供した資産は一括できません。(第百三十三条の二第一項, 第百三十三条の二第十一項, 第百三十三条の二第十二項)(根拠条文)
  • 掲げられた事業に当たっても、次のものは収益事業に含まれません。公益社団法人・公益財団法人が行う公益目的事業。公益法人等が行う事業のうち、身体障害者、生活扶助を受ける者、知的障害者として判定された者、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者、65歳以上の者、児童を扶養する配偶者のない女子や寡婦が従事者の総数の半数以上を占め、その事業がこれらの者の生活の保護に寄与しているもの。母子・父子福祉団体が行う事業のうち、貸付金の貸付けに係るものや公共的施設内で行うものなど、この政令が掲げるもの。保険契約者保護機構が業務として行う事業。(第五条第二項, 第五条第二項第一号, 第五条第二項第二号, 第五条第二項第三号, 第五条第二項第四号)(根拠条文)
  • 公益の増進に著しく寄与する法人の主たる目的である業務に関連する寄附金には、一般の限度額とは別の限度額があります(出資に関する業務に充てられることが明らかなものを除きます)。独立行政法人、日本赤十字社、公益社団法人・公益財団法人、学校を設置する学校法人、社会福祉法人、更生保護法人などがこれに当たります。資本や出資のある普通法人、協同組合等、人格のない社団等と、法別表第2に掲げる労働者協同組合は、資本金の額と資本準備金の額の合計額の1000分の3.75と所得の金額の100分の6.25との合計額の2分の1です。資本や出資のないものと、法別表第2に掲げる一般社団法人・一般財団法人、財務省令で定める法人は、所得の金額の100分の6.25です。公益法人等が支出した寄附金には、この別枠はありません。(第七十七条第一項, 第七十七条第一項第一号, 第七十七条第一項第二号, 第七十七条第一項第三号, 第七十七条第一項第四号, 第七十七条第一項第五号, 第七十七条第一項第六号, 第七十七条の二第一項, 第七十七条の二第一項第一号, 第七十七条の二第一項第二号, 法人税法 第三十七条第四項)(根拠条文)
  • 法人税法で貸倒引当金を設けられる法人があります。資本金1億円以下か資本のない普通法人(大法人に完全に支配されているものなどを除きます)、公益法人等、協同組合等、人格のない社団等、銀行、保険会社と、銀行持株会社などこの政令が加える法人、質屋、包括信用購入あっせん業者、貸金業者、信用保証業を行う法人など金融に関する取引に係る金銭債権を持つ法人です。これらの法人は、債務者に更生計画や再生計画の認可の決定、特別清算に係る協定の認可の決定などがあった金銭債権について、5年を経過する日までに弁済されることとなっている金額以外の金額を繰り入れられます。債務超過が相当期間続き事業の好転の見通しがないことや、災害などで多大な損害が生じたことで、一部の取立ての見込みがないときは、その一部の金額です。更生手続、再生手続、破産手続、特別清算の開始の申立てがあったときや、外国の政府、中央銀行、地方公共団体の長期の履行遅滞で弁済を受けるのが著しく困難なときは、金銭債権の額の100分の50です。2番目の場合以外は、担保権の実行や保証などで取り立てられる見込みのある部分を除きます。これらの事実は、財務省令で定める書類を保存していなければ生じていないものとみなされます。ただし、保存がなかったことにやむを得ない事情があるとが認めるときは別です。(第九十六条第一項, 第九十六条第一項第一号, 第九十六条第一項第二号, 第九十六条第一項第三号, 第九十六条第一項第四号, 第九十六条第二項, 第九十六条第三項, 第九十六条第四項, 第九十六条第五項, 法人税法 第五十二条第一項, 法人税法 第五十二条第一項第一号)(根拠条文)
どのように守らせるか(8)
  • 罰則は法人税法にあります。偽りその他不正の行為により法人税を免れたり還付を受けたりした法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、10年以下の拘禁刑か1000万円以下の罰金、またはその両方に処されます。免れた税額などが1000万円を超えるときは、罰金はその税額まで引き上げられることがあります。申告書を期限までに出さないことにより法人税を免れた者は、5年以下の拘禁刑か500万円以下の罰金、またはその両方です。免れた税額が500万円を超えるときは、罰金はその税額まで引き上げられることがあります(法第159条)。正当な理由なく確定申告書を期限までに出さなかったとき(情状により刑が免除されることがあります)や、仮決算による中間申告書に偽りの記載をしたときは、1年以下の拘禁刑か50万円以下の罰金です(法第160条、第162条)。法人の業務に関して違反行為をしたときは、法人にも罰金刑が科されます(法第163条)。(法人税法 第百五十九条第一項, 法人税法 第百五十九条第二項, 法人税法 第百五十九条第三項, 法人税法 第百五十九条第四項, 法人税法 第百六十条第一項, 法人税法 第百六十二条第一項, 法人税法 第百六十三条第一項)(根拠条文)
  • 棚卸資産の評価の方法や減価償却資産の償却の方法(届出をしなかったためによるべき方法を含みます)を変更するには、納税地の所轄税務署長の承認が必要です。新しい方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに、変更の理由などを書いた申請書を出します。は、今の方法を採用してから相当期間がたっていないときや、新しい方法では所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるときは、申請を却下できます。承認か却下かは書面で通知されます。その事業年度の終了の日(中間申告書を出すべき法人は、事業年度開始の日から6月を経過する日の前日)までに処分がなければ、承認があったものとみなされます。新たに収益事業を始めた公益法人等や、収益事業を行っていない公益法人等などから普通法人などになった法人は、その事業年度に方法を変えるとき、申告書の提出期限までに届出書を出せば、承認があったものとみなされます。(第三十条第一項, 第三十条第二項, 第三十条第三項, 第三十条第四項, 第三十条第五項, 第五十二条第一項, 第五十二条第二項, 第五十二条第三項, 第五十二条第四項, 第五十二条第五項, 第三十条第六項, 第五十二条第六項)(根拠条文)
  • 減価償却資産の使用可能期間が、財務省令で定める耐用年数よりも著しく短い場合があります。材質や製作方法が通常と著しく異なる、地盤が隆起・沈下した、陳腐化した、使用場所の状況で著しく腐食した、通常の修理をしなかったために著しく損耗した、などの場合です。このとき法人は、証明する書類を添えて、納税地の所轄税務署長を経由して所轄国税局長に申請し、まだ経過していない使用可能期間で償却限度額を計算する承認を受けられます。は申請を審査し、期間を認めるか定めて承認するか、却下します。後に特別の事由が生じたときは、承認を取り消したり、期間を伸ばしたりできます。これらの処分は書面で通知されます。(第五十七条第一項, 第五十七条第二項, 第五十七条第三項, 第五十七条第四項, 第五十七条第五項)(根拠条文)
  • 減価償却資産の償却費として損金経理をした金額がある法人は、その資産の償却限度額など償却費の計算に関する明細書を確定申告書に添付しなければなりません。明細書を保存していれば、資産の種類ごと・償却の方法ごとの合計額を書いた書類の添付で足ります。(第六十三条第一項, 第六十三条第二項)(根拠条文)
  • 法人が選んだ方法で棚卸資産を評価しなかった場合でも、実際に使った方法がこの政令の認める評価の方法の一つで、それによっても所得の金額を適正に計算できると税務署長が認めるときは、その方法で計算した所得の金額を基に更正または決定をすることができます。(第三十一条第二項)(根拠条文)
  • 法人の納税地が事業や資産の状況からみて不適当なときは、所轄国税局長は納税地を指定でき、指定したときは書面で法人に通知します。指定すべき納税地がその国税局長の管轄区域の外にあるときは、が指定します。(第十七条第一項, 法人税法 第十八条第一項, 法人税法 第十八条第二項)(根拠条文)
  • 国税庁長官は、通算承認の申請について承認か却下かを、申請をした親法人に書面で通知します。親法人について却下されたときは、申請に加わった他の内国法人もすべて却下されたものとみなされます。申請書を出していない他の内国法人が親法人との間に完全支配関係を持つことになったときは、親法人は遅滞なく、その日などを書いた書類を納税地の所轄税務署長に出さなければなりません。(第百三十一条の十二第一項, 第百三十一条の十二第二項, 第百三十一条の十二第三項)(根拠条文)
  • 所定の時期に確定した額の金銭や確定した数の株式などを交付する役員給与で、法人税法により納税地の所轄税務署長への届出が必要なもの(事前確定届出給与)は、期限までに届け出たものに限り損金の額に算入されます。期限は、などの決議をした日(職務の執行を始めた日のほうが後ならその日)から1月を経過する日ですが、会計期間開始の日から4月(申告期限の延長を受けている法人はそれより長い期間)を経過する日が先に来るときはその日です。新たに設立した法人が設立の時に始まる職務について定めたときは、設立の日から2月を経過する日です。臨時改定事由によって定めたときは、その事由が生じた日から1月を経過する日がこれより遅ければ、その日です。(第六十九条第四項, 第六十九条第四項第一号, 第六十九条第四項第二号, 法人税法 第三十四条第一項第二号, 法人税法 第三十四条第一項第二号イ)(根拠条文)

他の法令とのつながり

出典

このページのもとになったもの

  • e-Gov 法令検索法人税法施行令 — 2026年10月1日施行の条文原典
  • e-Gov 法令検索法人税法施行令 — 改正履歴原典
  • 法務省 日本法令外国語訳データベース法人税法施行令 — 法務省の英訳原典
  • 機械翻訳(非公式)
  • 機械翻訳(レビューで訂正・非公式)
  • 本サイトがAIで作成改正法令の英語名
  • 本サイトがAIで作成法令ごとの説明
  • 本サイトがAIで作成法務省の英訳の段落ごとの訂正
  • e-Govの条文から本サイトが集計