中小企業基本法
国と地方公共団体が中小企業に関する施策を進めるときの基本理念と責務、そしてその施策の対象となる中小企業者の範囲を定める法律です。
- 現在の条文の施行日
- 制定（公布）
- 本則の条数
- 32
- 施行前の改正
- 0
この法令の内容
- この法律は、中小企業に関する施策について、基本理念、基本方針などの基本となる事項と、国と地方公共団体の責務を定め、施策を総合的に進めるための法律です。基本理念は、独立した中小企業者の自主的な努力を助長し、経営の革新と創業を促進し、経営基盤を強化し、経済的社会的環境の変化への適応を円滑にすること、そして事業環境を整備して小規模企業の活力が最大限に発揮されるようにすることです。(第一条第一項, 第三条第一項, 第三条第二項, 第四条第一項, 第五条第一項, 第六条第一項)（根拠条文）
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- この法律に基づく国の施策の対象となる中小企業者は、おおむね次のとおりです。会社は、資本金の額または出資の総額か、常時使用する従業員の数のどちらかが基準以下であれば該当し、個人は常時使用する従業員の数だけで判断します。基準は主たる事業によって分かれ、製造業・建設業・運輸業その他の業種（卸売業・サービス業・小売業を除きます）は3億円以下または300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業は5000万円以下または100人以下、小売業は5000万円以下または50人以下です。(第二条第一項, 第二条第一項第一号, 第二条第一項第二号, 第二条第一項第三号, 第二条第一項第四号)（根拠条文）
- これらはこの法律に基づく国の施策の対象となる範囲で、おおむねの基準です。実際の範囲は、施策が基本理念の実現のために効率的に実施されるよう、施策ごとに定めます。(第二条第一項)（根拠条文）
- 小規模企業者とは、おおむね常時使用する従業員の数が20人以下（商業またはサービス業を主たる事業とする者は5人以下）の事業者のことです。国は小規模企業者に対し、地域での持続的な事業活動を可能にすること、状況に応じて着実な成長発展のための支援を受けられる環境を整えること、経営資源の確保が特に困難であることが多い事情を踏まえて金融、税制、情報の提供などで必要な考慮を払うこと、という方針で施策を講じます。(第二条第五項, 第八条第一項, 第八条第一項第一号, 第八条第一項第二号, 第八条第一項第三号)（根拠条文）
- 国は、経営の革新、創業（特に女性や青年による創業）、創造的な事業活動を促進する施策と、経営資源の確保、海外における事業の展開、情報通信技術の活用、交流・連携・共同化、産業や商業の集積の活性化、労働に関する施策、代金の支払遅延の防止などの取引の適正化、国等からの受注機会の増大によって経営基盤を強化する施策を講じます。また、取引先企業の倒産に備える共済制度や、事業の再生・承継・廃止のための制度などで経済的社会的環境の変化への適応を円滑にし、信用補完事業の充実や租税負担の適正化などで資金の供給を円滑にして自己資本の充実を図ります。さらに、中小企業者以外の者の事業活動によって中小企業者の利益が不当に侵害されることを防ぐため、制度の整備などの施策を講じます。(第五条第一項, 第十二条第一項, 第十三条第一項, 第十四条第一項, 第十五条第一項, 第十六条第一項, 第十七条第一項, 第十八条第一項, 第十九条第一項, 第二十条第一項, 第二十一条第一項, 第二十二条第一項, 第二十三条第一項, 第二十四条第二項, 第二十四条第三項, 第二十四条第四項, 第二十五条第一項, 第二十六条第一項)（根拠条文）
- 中小企業倒産防止共済法のように、中小企業者の定義を独自に置いている法律もあります。たとえば中小企業等経営強化法は、4つの業種について同じ基準を用いますが、政令で定める業種はその4つから除き、政令で定める資本金の額と従業員の数を基準にしています。また、企業組合、協業組合や、政令で定める組合も中小企業者に含めています。一方、この法律の第2条第1項の定義を用いる法令もあります。平成26年法務省令第37号（高度専門職の基準を定める省令）は、契約機関が第2条第1項の中小企業者で、かつ、イノベーションの創出の促進に役立つものとして法務大臣が告示で定める認定や支援措置を受けている場合に、特別加算の点数を与えています。(中小企業等経営強化法 第二条第一項, 中小企業倒産防止共済法 第二条第一項, 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令 第一条第一項第一号)（根拠条文）
中小企業者の範囲小規模企業者基本理念創業の促進取引の適正化資金の供給の円滑化年次報告中小企業政策審議会
目次
改正
法令は、別の法令によってされます。この法令には、施行を待つ改正はありません。最近の改正は下にあります。改正のページには、e-Govが記録するすべての改正を載せ、変更内容まで収録している改正は条文ごとに日本語と英語で示します。
施行済みの改正 4件
2026年1月1日
このサイトの条文
下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律
2025年4月1日
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律
2020年10月1日
中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律
2016年7月1日
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律
誰に適用されるか
適用される
どのように守らせるか（3）
- この法律には罰則がなく、事業者や個人が受ける手続も定められていません。定めているのは、国、政府、地方公共団体が施策を策定し実施する責務と、中小企業者などが努めたり協力したりすべきことで、違反したときの措置は定められていません。(第四条第一項, 第五条第一項, 第六条第一項, 第七条第一項, 第七条第二項, 第七条第三項)（根拠条文）
- 政府は、中小企業に関する施策を実施するために必要な法制上、財政上、金融上の措置を講じなければなりません。また、中小企業政策審議会の意見を聴いて、定期的に中小企業の実態を調査し、その結果を公表します。毎年、中小企業の動向と講じた施策についてに報告し、審議会の意見を聴いて、これから講じようとする施策を明らかにした文書も国会に提出します。(第九条第一項, 第十条第一項, 第十一条第一項, 第十一条第二項)（根拠条文）
- 中小企業政策審議会は経済産業省に置かれ、経済産業大臣や関係各大臣の諮問に応じてこの法律の施行に関する重要事項を調査審議し、大臣に意見を述べることができます。委員は30人以内で非常勤とされ、学識経験のある者から経済産業大臣が任命します。審議会は、中小企業等経営強化法など第29条第3項に掲げる14の法律によって権限とされた事項も処理します。(第二十八条第一項, 第二十九条第一項, 第二十九条第二項, 第二十九条第三項, 第三十条第一項, 第三十条第二項, 第三十条第三項)（根拠条文）
他の法令とのつながり
相手からの参照法令この法令からの参照
ほかに、収録していない法令を15件、名指しで参照しています。