地方税法施行令
地方税法が政令に任せている事項を定める政令です。住民税でいう障害者の範囲、住民税を差し引く年金の範囲、国民健康保険税の上限額や低所得世帯の減額などを定めています。
- 現在の条文の施行日
- 制定(公布)
- 本則の条数
- 855
- 施行前の改正
- 12
この法令の内容
- この政令は、が地方税法の規定に基づいて定めたものです。その条の多くは、地方税法が「政令で定める」としている事項について内容を定めています。たとえば、どの地方税が間接地方税に当たるかや、国民健康保険税の各課税額の上限がこの政令で決まります。(制定文(一), 第六条の二十二の四第一項, 地方税法 第二十二条の七第一項, 第五十六条の八十八の二, 地方税法 第七百三条の四第十一項)(根拠条文)
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- 道府県民税と市町村民税の両方で、障害者とは次の人をいいます。地方税法は、日本に住所がある障害者で前年の合計所得金額が135万円以下の人には、退職所得の分離課税に係る所得割を除いて住民税を課さないとしています。精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人と、児童相談所などの機関や精神保健指定医の判定で知的障害者とされた人です。精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人、障害があると記載された身体障害者手帳の交付を受けている人、戦傷病者手帳の交付を受けている人も含まれます。厚生労働大臣の認定を受けた原子爆弾被爆者、常に就床を要し複雑な介護を要する人も含まれます。さらに、精神または身体に障害のある65歳以上の人で、障害の程度が最初に挙げた人や身体障害者手帳に記載されている人に準ずると市町村長(福祉事務所の長の場合もあります)の認定を受けた人も含まれます。(第七条第一項, 第四十六条第一項, 地方税法 第二十三条第一項第十号, 地方税法 第二十四条の五第一項, 地方税法 第二百九十二条第一項第十号, 地方税法 第二百九十五条第一項)(根拠条文)
- 市町村の国民健康保険税は、被保険者である世帯主に対して課する、最大4つの部分の合計です(介護納付金課税額は、介護保険の第2号被保険者である被保険者がいる場合だけです)。それぞれの上限額は、基礎課税額が67万円、後期高齢者支援金等課税額が26万円、介護納付金課税額が17万円、子ども・子育て支援納付金課税額が3万円です。(第五十六条の八十八の二第一項, 第五十六条の八十八の二第二項, 第五十六条の八十八の二第三項, 第五十六条の八十八の二第四項, 地方税法 第七百三条の四第一項, 地方税法 第七百三条の四第二項, 地方税法 第七百三条の四第十一項, 地方税法 第七百三条の四第十九項, 地方税法 第七百三条の四第二十七項, 地方税法 第七百三条の四第三十七項)(根拠条文)
- 所得の少ない世帯の国民健康保険税は減額されます。被保険者均等割額、18歳以上被保険者均等割額、世帯別平等割額(課している市町村だけ)を、その10分の7、10分の5、10分の2を基準として市町村ので定める額だけ減らします。10分の7は、世帯の総所得金額と山林所得金額の合算額が43万円(給与所得者等が2人以上いるときは、2人目から1人につき10万円を加えた額)以下の世帯です。10分の5と10分の2は、その額に被保険者と特定同一世帯所属者の数1人につき31万円または57万円を加えた額以下の世帯です。この減額が困難な市町村は、最初の2つの区分だけについて、10分の6と10分の4、または10分の5と10分の3の減額によることができます。この場合、3つ目の区分の世帯は減額されません。(第五十六条の八十九第一項, 第五十六条の八十九第二項, 地方税法 第七百三条の五第一項)(根拠条文)
- 前年に公的年金等の支払を受け、年度の初日に老齢等年金給付を受けている65歳以上の人の公的年金等に係る所得についての個人の市町村民税は、その2分の1を、10月から翌年3月までに支払われる年金から差し引いて徴収します(特別徴収)。対象者が少ないなどの事情のある市町村は、この方法によらないことができます。対象の年金は、老齢基礎年金と、この政令が掲げる旧制度の老齢年金や退職年金です。ただし、その年度の老齢等年金給付の年額が18万円未満の人など、その市町村の介護保険の特別徴収対象被保険者でない人には行いません。特別徴収をするとその年度に年金の支払を受けないことになる人や、特別徴収が著しく困難だと市町村長が認める人も同じです。対象の年金が2つ以上あるときは、この政令の順位に従い、最初に老齢基礎年金から徴収します。(第四十八条の九の十三第一項, 第四十八条の九の十三第二項, 第四十八条の九の十三第三項, 第四十八条の九の十四第一項, 地方税法 第三百二十一条の七の二第一項)(根拠条文)
- 地方団体の長に請求すれば、自分の地方税についての証明書の交付を受けることができます。証明できるのは、確定した税額、納付した額と未納の額、法定納期限等、固定資産課税台帳に登録された事項、おおむね直近3年度に滞納処分を受けたことがないことなどです。滞納処分についての証明を除き、証紙で払い込むもの(自動車税を除きます)は対象外です。また、請求の日の3年前の日が属する会計年度より前の会計年度に法定納期限があるものも、未納の額を除いて対象外です。(第六条の二十一第一項, 第六条の二十一第二項, 第六条の二十一第三項, 地方税法 第二十条の十第一項)(根拠条文)
目次
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- 第一章 総則第一条〜第六条の二十二の十三(57条)
- 第二章 道府県の普通税第六条の二十三〜第四十五条の二の六(394条)
- 第一節 道府県民税第六条の二十三〜第九条の二十三(138条)
- 第二節 事業税第十条〜第三十五条の四の七(118条)
- 第三節 地方消費税第三十五条の五〜第三十五条の二十二(21条)
- 第四節 不動産取得税第三十六条〜第三十九条の八(67条)
- 第五節 道府県たばこ税第三十九条の九〜第三十九条の十五(10条)
- 第六節 ゴルフ場利用税第四十条〜第四十二条(5条)
- 第七節 軽油引取税第四十三条〜第四十三条の二十(25条)
- 第八節 自動車税第四十四条〜第四十四条の三(3条)
- 第九節 鉱区税第四十五条
- 第十節 道府県法定外普通税第四十五条の二〜第四十五条の二の六(6条)
- 第三章 市町村の普通税第四十五条の三〜第五十四条の六十一(279条)
- 第一節 市町村民税第四十五条の三〜第四十八条の二十(108条)
- 第二節 固定資産税第四十九条〜第五十二条の十七(90条)
- 第二節の二 軽自動車税第五十二条の十八〜第五十二条の十九(2条)
- 第三節 市町村たばこ税第五十三条〜第五十三条の七(10条)
- 第四節 鉱産税第五十三条の八〜第五十四条の三から第五十四条の十一まで(5条)
- 第五節 特別土地保有税第五十四条の十二〜第五十四条の五十七(58条)
- 第六節 市町村法定外普通税第五十四条の五十八〜第五十四条の六十一(6条)
- 第三章の二 狩猟税第五十五条〜第五十六条から第五十六条の十まで(2条)
- 第三章の三 入湯税第五十六条の十一〜第五十六条の十三(4条)
- 第三章の四 事業所税第五十六条の十四〜第五十六条の八十四(72条)
- 第三章の五 都市計画税第五十六条の八十四の二
- 第三章の六 水利地益税、共同施設税、宅地開発税及び国民健康保険税第五十六条の八十五〜第五十六条の九十の二(19条)
- 第三章の七 法定外目的税第五十六条の九十一〜第五十六条の九十四(6条)
- 第四章 都等の特例等第五十七条〜第五十七条の四の三(13条)
- 第一節 都等の特例第五十七条〜第五十七条の四(11条)
- 第二節 個人の市町村民税、個人の道府県民税及び森林環境税の賦課徴収に関する調整第五十七条の四の二〜第五十七条の四の三(2条)
- 第五章 特定徴収金の収納の特例第五十七条の五〜第五十七条の五の三(3条)
- 第六章 地方税関係書類に係る電磁的記録に記録された事項に係る重加算金の特例第五十八条〜第六十条(3条)
- 第七章 雑則第六十一条〜第六十二条(2条)
改正
法令は、別の法令によってされます。この法令には、公布済みでの改正が12件あります。最近の改正は下にあります。改正のページには、e-Govが記録するすべての改正を載せ、変更内容まで収録している改正は条文ごとに日本語と英語で示します。
日付未定
施行日は未確定
地方税法施行令等の一部を改正する政令
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(令和八年法律第二十三号)の施行の日
2026年12月11日
22日後
地方税法施行令等の一部を改正する政令
2027年1月1日
43日後
地方税法施行令等の一部を改正する政令
2027年1月1日
43日後
地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令
2027年1月1日
43日後
地方税法施行令の一部を改正する政令
日付未定
施行日は未確定
地方税法施行令等の一部を改正する政令
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(令和八年法律第二十三号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
日付未定
施行日は未確定
地方税法施行令等の一部を改正する政令
産業技術力強化法の一部を改正する法律(令和八年法律第四十一号)の施行の日
2028年1月1日
13か月後
地方税法施行令等の一部を改正する政令
2028年4月1日
16か月後
地方税法施行令等の一部を改正する政令
日付未定
施行日は未確定
地方税法施行令等の一部を改正する政令
金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第六十四号)の施行の日の属する年の翌々年の一月一日
2029年4月1日
2年後
地方税法施行令等の一部を改正する政令
日付未定
施行日は未確定
地方税法施行令の一部を改正する政令
日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の効力発生の日
施行済みの改正 130件
2026年11月1日
このサイトの条文
地方税法施行令等の一部を改正する政令
2026年11月1日
地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令
2026年8月22日
地方税法施行令の一部を改正する政令
2026年8月15日
地方税法施行令の一部を改正する政令
2026年6月25日
地方税法施行令の一部を改正する政令
2026年5月21日
民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行及び民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
2026年4月1日
地方税法施行令等の一部を改正する政令
2026年4月1日
地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令
2026年4月1日
地方税法施行令の一部を改正する政令
2026年1月1日
地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令
誰に適用されるか
適用される
- 道府県と市町村です。この政令の道府県についての規定は都に、市町村についての規定はに準用されます。ただし、法人の市町村民税、固定資産税、特別土地保有税、事業所税、都市計画税についての規定は特別区には準用されません。(制定文(一), 第一条第一項)(根拠条文)
- 納税義務者です。この政令は、地方税法が決めていない点を定めています。たとえば、2人以上の住民税の納税義務者の申告書などに同じ人が扶養親族として記載されたときなどは、前年の総所得金額、退職所得金額、山林所得金額の合計額が最も大きい人の扶養親族になります。同じ人が2人以上の納税義務者の同一生計配偶者または扶養親族として記載されたときは、その夫または妻である納税義務者の同一生計配偶者になります。(第七条の三の三第二項, 第七条の三の五第二項, 第四十六条の三第二項, 第四十六条の五第二項)(根拠条文)
続き
- 納税者が亡くなり、2人以上の相続人が書類を受け取る代表者を指定する場合、代表者は、被相続人の死亡時の住所または居所と同じところに住んでいる相続人など、納付に便宜のある人の中から定めなければなりません。届出は、相続人が連署した文書でします。相続人が代表者を届け出ないとき(一部の相続人が届け出ないときを含みます)は、地方団体の長が同じ基準で代表者を指定することができます。(第二条第一項, 第二条第二項, 第二条第三項, 第二条第四項, 地方税法 第九条の二第一項)(根拠条文)
- 年金保険者です。年金からの特別徴収について年金保険者と市町村長が行う通知は、地方税共同機構を経由します。厚生労働大臣と地方公務員共済組合以外の年金保険者の場合は厚生労働大臣も、地方公務員共済組合の場合は地方公務員共済組合連合会も経由します。(第四十八条の九の十七第一項, 第四十八条の九の十七第三項, 地方税法 第三百二十一条の七の十一第一項)(根拠条文)
特例と適用除外(6)
- 日本に住所があり均等割だけを課されることになる人は、前年の合計所得金額が市町村ので定める金額以下であれば、市町村民税と道府県民税の均等割を課されません。その金額は、条例で定める基本額に、同一生計配偶者と扶養親族(16歳未満の人と控除対象扶養親族に限ります)の数に1を加えた数を掛け、10万円を加えた額です。同一生計配偶者または扶養親族がいる場合は、さらに条例で定める加算額を加えます。基本額は35万円、加算額は21万円を超えない範囲で、生活保護の基準の級地区分に応じた率を参酌して定めます。(第四十七条の三第一項, 地方税法 第二百九十五条第三項, 地方税法 第二十四条の五第三項)(根拠条文)
- 6歳に達する日以後の最初の3月31日までの被保険者については、国民健康保険税の被保険者均等割額(低所得世帯の減額をした後の額)が、その10分の5を基準として市町村の条例で定める額だけ減額されます。2027年3月31日までの定めです。(第五十六条の八十九第三項, 地方税法 第七百三条の五第二項)(根拠条文)
- 令和9年度分以後の国民健康保険税では、地方税法により、被保険者均等割額の減額の対象が、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの被保険者に広がります。減額は政令で定める基準に従います。令和8年度分までの国民健康保険税は、6歳に達する日以後の最初の3月31日までの被保険者を対象とする従前の例によります。2027年4月1日からの定めです。(2027年4月1日からの地方税法 第七百三条の五第二項, 2027年4月1日からの地方税法 附則第二十四条第一項, 地方税法 第七百三条の五第二項)(根拠条文)
- 出産する予定の、または出産した被保険者については、国民健康保険税の所得割額と被保険者均等割額、18歳以上被保険者均等割額が減額されます。減額する額は、出産予定月の前月(多胎妊娠の場合は3か月前)から出産予定月の翌々月までの期間の分を基準として、条例で定めます。(第五十六条の八十九第四項, 地方税法 第七百三条の五第三項)(根拠条文)
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの被保険者については、国民健康保険税の子ども・子育て支援納付金課税額の被保険者均等割額が、その全額を基準として条例で定める額だけ減額されます。(第五十六条の八十九第五項, 地方税法 第七百三条の五第四項)(根拠条文)
- 給与の支払を受ける人が常時10人未満の事務所等について、特別徴収義務者は、市町村長の承認を受ければ、給与から差し引いた住民税を、毎月ではなく、6月から11月までと12月から翌年5月までの期間ごとに、その翌月10日までにまとめて納入することができます。市町村長は、常時10人未満と認められないとき、承認の取消しの通知から1年以内の申請のとき(人数だけを理由とする取消しを除きます)、滞納があって徴収が著しく困難であるなど納入に支障が生じるおそれがあるときは、申請を却下することができます。申請した月の翌月末日までに承認も却下もなければ、その日に承認があったものとみなされます。市町村長は、常時10人未満でなくなったときや納入に支障が生じるおそれがあるときは承認を取り消すことができ、その旨を書面で通知します。(第四十八条の九の十第一項, 第四十八条の九の十第二項, 第四十八条の九の十第三項, 第四十八条の九の十第四項, 第四十八条の九の十第五項, 地方税法 第三百二十一条の五の二第一項)(根拠条文)
どのように守らせるか(4)
- 徴税吏員は、調査で提出された物件を留め置くときは、その物件の名称や数量などを記載した書面を提出者に交付しなければなりません。留め置く必要がなくなれば遅滞なく返還し、それまでは善良な管理者の注意をもって管理しなければなりません。税目ごとに同じ定めがあります。(第四十七条の五第一項, 第四十七条の五第二項, 第四十七条の五第三項, 第七条の四の六, 第五十二条の十三の四)(根拠条文)
- 間接地方税とは、道府県たばこ税、ゴルフ場利用税、軽油引取税、市町村たばこ税、入湯税と、これらに類する法定外普通税や法定外目的税でで指定するものです。地方税法は、間接地方税の犯則事件で、現に犯則を行い、または行い終わった人がいて、証拠を集めるため必要で、急速を要し許可状の交付を受けられないときは、徴税吏員が犯則の現場で臨検、捜索、差押えをすることができるとしています。(第六条の二十二の四第一項, 地方税法 第二十二条の七第一項)(根拠条文)
- 徴税吏員は、許可状に夜間でも執行できる旨がなければ、日没から日出までの間に臨検、捜索、差押えをすることはできません。ただし、許可状なしに犯則の現場でする場合や、日没前に始めたものを続ける場合は別です。また、ゴルフ場利用税、軽油引取税、入湯税と、条例で指定する法定外普通税や法定外目的税については、夜間でも公衆が出入りできる場所で、その公開した時間内であればすることができます。(第六条の二十二の九第一項, 地方税法 第二十二条の二十第一項, 地方税法 第二十二条の二十第二項)(根拠条文)
- 地方団体の長は、間接地方税の犯則事件を調査して犯則の心証を得たときは、に相当する金額や費用などを納付するよう書面で通告します。通告を受けた日の翌日から20日以内に履行しなければ、に告発されます。通告は、使送(受領証をとります)、配達証明郵便、またはこれに準ずる信書便で書面をして行います。書面には、通告を受ける人の氏名と住所または居所、通告の理由、犯則の詳しい事実、納付すべき期間と場所を記載しなければなりません。(第六条の二十二の十一第一項, 第六条の二十二の十一第二項, 地方税法 第二十二条の二十八第一項, 地方税法 第二十二条の二十九第一項)(根拠条文)
他の法令とのつながり
- 地方税法03211
- 租税特別措置法0163
- 法人税法0160
- 所得税法083
- 所得税法施行令547
- 法人税法施行令541
- 国税通則法022
- 介護保険法014
- 国税徴収法010
- 道路運送車両法07
- 消費税法07
- 金融商品取引法06
- 民法05
- 医療法05
- 宅地建物取引業法05
- 建物の区分所有等に関する法律05
- 学校教育法04
- 生活保護法04
- 銀行法04
- 厚生年金保険法03
- 障害者の雇用の促進等に関する法律03
- 中小企業等経営強化法03
- 旅館業法02
- 国民健康保険法02
- 国民年金法02
- 雇用保険法02
- 消費税法施行令02
- 確定拠出年金法02
- 健康保険法施行令01
- 相続税法01
- 出入国管理及び難民認定法01
- 厚生年金保険法施行令01
- 中小企業退職金共済法01
- 小規模企業共済法01
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律01
- 印紙税法01
- 借地借家法01
- 会社法01
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律01
ほかに、収録していない法令を388件、名指しで参照しています。