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地方財政

地方税法施行令(ちほうぜいほうしこうれい)

地方税法が政令に任せている事項を定める政令です。住民税でいう障害者の範囲、住民税を差し引く年金の範囲、国民健康保険税の上限額や低所得世帯の減額などを定めています。

現在の条文の施行日
制定(公布)
本則の条数
855
施行前の改正
12

この法令の内容

続きを読む
障害者の範囲国民健康保険税年金からの特別徴収均等割の非課税納税証明書間接地方税都と

目次

855 4594 2556 624 1992

改正

法令は、別の法令によってされます。この法令には、公布済みでの改正が12件あります。最近の改正は下にあります。改正のページには、e-Govが記録するすべての改正を載せ、変更内容まで収録している改正は条文ごとに日本語と英語で示します。

日付未定

施行日は未確定

地方税法施行令等の一部を改正する政令

改正後の全文(e-Gov)

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(令和八年法律第二十三号)の施行の日

2026年12月11日

22日後

地方税法施行令等の一部を改正する政令

改正後の全文(e-Gov)

2027年1月1日

43日後

地方税法施行令等の一部を改正する政令

改正後の全文(e-Gov)

2027年1月1日

43日後

地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令

改正後の全文(e-Gov)

2027年1月1日

43日後

地方税法施行令の一部を改正する政令

改正後の全文(e-Gov)

日付未定

施行日は未確定

地方税法施行令等の一部を改正する政令

改正後の全文(e-Gov)

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(令和八年法律第二十三号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日

日付未定

施行日は未確定

地方税法施行令等の一部を改正する政令

改正後の全文(e-Gov)

産業技術力強化法の一部を改正する法律(令和八年法律第四十一号)の施行の日

2028年1月1日

13か月後

地方税法施行令等の一部を改正する政令

改正後の全文(e-Gov)

2028年4月1日

16か月後

地方税法施行令等の一部を改正する政令

改正後の全文(e-Gov)

日付未定

施行日は未確定

地方税法施行令等の一部を改正する政令

改正後の全文(e-Gov)

金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第六十四号)の施行の日の属する年の翌々年の一月一日

2029年4月1日

2年後

地方税法施行令等の一部を改正する政令

改正後の全文(e-Gov)

日付未定

施行日は未確定

地方税法施行令の一部を改正する政令

改正後の全文(e-Gov)

日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の効力発生の日

施行済みの改正 130件
  • 2026年11月1日

    このサイトの条文

    地方税法施行令等の一部を改正する政令

    この改正後の全文(e-Gov)
  • 2026年11月1日

    地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令

    この改正後の全文(e-Gov)
  • 2026年8月22日

    地方税法施行令の一部を改正する政令

    この改正後の全文(e-Gov)
  • 2026年8月15日

    地方税法施行令の一部を改正する政令

    この改正後の全文(e-Gov)
  • 2026年6月25日

    地方税法施行令の一部を改正する政令

    この改正後の全文(e-Gov)
  • 2026年5月21日

    民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行及び民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

    この改正後の全文(e-Gov)
  • 2026年4月1日

    地方税法施行令等の一部を改正する政令

    この改正後の全文(e-Gov)
  • 2026年4月1日

    地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令

    この改正後の全文(e-Gov)
  • 2026年4月1日

    地方税法施行令の一部を改正する政令

    この改正後の全文(e-Gov)
  • 2026年1月1日

    地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令

    この改正後の全文(e-Gov)

施行済みの改正130件をすべて見る

誰に適用されるか

適用される

  • 道府県と市町村です。この政令の道府県についての規定は都に、市町村についての規定はに準用されます。ただし、法人の市町村民税、固定資産税、特別土地保有税、事業所税、都市計画税についての規定は特別区には準用されません。(制定文(一), 第一条第一項)(根拠条文)
  • 納税義務者です。この政令は、地方税法が決めていない点を定めています。たとえば、2人以上の住民税の納税義務者の申告書などに同じ人が扶養親族として記載されたときなどは、前年の総所得金額、退職所得金額、山林所得金額の合計額が最も大きい人の扶養親族になります。同じ人が2人以上の納税義務者の同一生計配偶者または扶養親族として記載されたときは、その夫または妻である納税義務者の同一生計配偶者になります。(第七条の三の三第二項, 第七条の三の五第二項, 第四十六条の三第二項, 第四十六条の五第二項)(根拠条文)
続き
特例と適用除外(6)
  • 日本に住所があり均等割だけを課されることになる人は、前年の合計所得金額が市町村ので定める金額以下であれば、市町村民税と道府県民税の均等割を課されません。その金額は、条例で定める基本額に、同一生計配偶者と扶養親族(16歳未満の人と控除対象扶養親族に限ります)の数に1を加えた数を掛け、10万円を加えた額です。同一生計配偶者または扶養親族がいる場合は、さらに条例で定める加算額を加えます。基本額は35万円、加算額は21万円を超えない範囲で、生活保護の基準の級地区分に応じた率を参酌して定めます。(第四十七条の三第一項, 地方税法 第二百九十五条第三項, 地方税法 第二十四条の五第三項)(根拠条文)
  • 6歳に達する日以後の最初の3月31日までの被保険者については、国民健康保険税の被保険者均等割額(低所得世帯の減額をした後の額)が、その10分の5を基準として市町村の条例で定める額だけ減額されます。2027年3月31日までの定めです。(第五十六条の八十九第三項, 地方税法 第七百三条の五第二項)(根拠条文)
  • 令和9年度分以後の国民健康保険税では、地方税法により、被保険者均等割額の減額の対象が、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの被保険者に広がります。減額は政令で定める基準に従います。令和8年度分までの国民健康保険税は、6歳に達する日以後の最初の3月31日までの被保険者を対象とする従前の例によります。2027年4月1日からの定めです。(2027年4月1日からの地方税法 第七百三条の五第二項, 2027年4月1日からの地方税法 附則第二十四条第一項, 地方税法 第七百三条の五第二項)(根拠条文)
  • 出産する予定の、または出産した被保険者については、国民健康保険税の所得割額と被保険者均等割額、18歳以上被保険者均等割額が減額されます。減額する額は、出産予定月の前月(多胎妊娠の場合は3か月前)から出産予定月の翌々月までの期間の分を基準として、条例で定めます。(第五十六条の八十九第四項, 地方税法 第七百三条の五第三項)(根拠条文)
  • 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの被保険者については、国民健康保険税の子ども・子育て支援納付金課税額の被保険者均等割額が、その全額を基準として条例で定める額だけ減額されます。(第五十六条の八十九第五項, 地方税法 第七百三条の五第四項)(根拠条文)
  • 給与の支払を受ける人が常時10人未満の事務所等について、特別徴収義務者は、市町村長の承認を受ければ、給与から差し引いた住民税を、毎月ではなく、6月から11月までと12月から翌年5月までの期間ごとに、その翌月10日までにまとめて納入することができます。市町村長は、常時10人未満と認められないとき、承認の取消しの通知から1年以内の申請のとき(人数だけを理由とする取消しを除きます)、滞納があって徴収が著しく困難であるなど納入に支障が生じるおそれがあるときは、申請を却下することができます。申請した月の翌月末日までに承認も却下もなければ、その日に承認があったものとみなされます。市町村長は、常時10人未満でなくなったときや納入に支障が生じるおそれがあるときは承認を取り消すことができ、その旨を書面で通知します。(第四十八条の九の十第一項, 第四十八条の九の十第二項, 第四十八条の九の十第三項, 第四十八条の九の十第四項, 第四十八条の九の十第五項, 地方税法 第三百二十一条の五の二第一項)(根拠条文)
どのように守らせるか(4)
  • 徴税吏員は、調査で提出された物件を留め置くときは、その物件の名称や数量などを記載した書面を提出者に交付しなければなりません。留め置く必要がなくなれば遅滞なく返還し、それまでは善良な管理者の注意をもって管理しなければなりません。税目ごとに同じ定めがあります。(第四十七条の五第一項, 第四十七条の五第二項, 第四十七条の五第三項, 第七条の四の六, 第五十二条の十三の四)(根拠条文)
  • 間接地方税とは、道府県たばこ税、ゴルフ場利用税、軽油引取税、市町村たばこ税、入湯税と、これらに類する法定外普通税や法定外目的税でで指定するものです。地方税法は、間接地方税の犯則事件で、現に犯則を行い、または行い終わった人がいて、証拠を集めるため必要で、急速を要し許可状の交付を受けられないときは、徴税吏員が犯則の現場で臨検、捜索、差押えをすることができるとしています。(第六条の二十二の四第一項, 地方税法 第二十二条の七第一項)(根拠条文)
  • 徴税吏員は、許可状に夜間でも執行できる旨がなければ、日没から日出までの間に臨検、捜索、差押えをすることはできません。ただし、許可状なしに犯則の現場でする場合や、日没前に始めたものを続ける場合は別です。また、ゴルフ場利用税、軽油引取税、入湯税と、条例で指定する法定外普通税や法定外目的税については、夜間でも公衆が出入りできる場所で、その公開した時間内であればすることができます。(第六条の二十二の九第一項, 地方税法 第二十二条の二十第一項, 地方税法 第二十二条の二十第二項)(根拠条文)
  • 地方団体の長は、間接地方税の犯則事件を調査して犯則の心証を得たときは、に相当する金額や費用などを納付するよう書面で通告します。通告を受けた日の翌日から20日以内に履行しなければ、に告発されます。通告は、使送(受領証をとります)、配達証明郵便、またはこれに準ずる信書便で書面をして行います。書面には、通告を受ける人の氏名と住所または居所、通告の理由、犯則の詳しい事実、納付すべき期間と場所を記載しなければなりません。(第六条の二十二の十一第一項, 第六条の二十二の十一第二項, 地方税法 第二十二条の二十八第一項, 地方税法 第二十二条の二十九第一項)(根拠条文)

他の法令とのつながり

出典

このページのもとになったもの

  • e-Gov 法令検索地方税法施行令 — 2026年11月1日施行の条文原典
  • e-Gov 法令検索地方税法施行令 — 改正履歴原典
  • 機械翻訳(非公式)
  • 機械翻訳(レビューで訂正・非公式)
  • 本サイトがAIで作成改正法令の英語名
  • 本サイトがAIで作成法令ごとの説明
  • 本サイトがAIで作成収録法令の英語名
  • e-Govの条文から本サイトが集計