有限責任事業組合契約に関する法律
有限責任事業組合について定める法律です。有限責任事業組合は、個人や法人が契約によって共同で営利を目的とする事業を営むもので、各組合員は出資の価額を限度として組合の債務の責任を負います。
- 現在の条文の施行日
- 制定(公布)
- 本則の条数
- 77
- 施行前の改正
- 1
この法令の内容
- 有限責任事業組合は、個人や法人が有限責任事業組合契約(組合契約)によって共同で営利を目的とする事業を営むための組合で、をしなければなりません。各組合員は、出資の価額を限度として組合の債務を弁済する責任を負います。すべての組合員が、第12条による業務執行の決定に基づいて、組合の業務を執行する権利を持ち、義務を負います。組合契約は、各当事者が出資の払込みや給付の全部を履行したときに効力を生じます。出資できるのは、金銭その他の財産だけです。債権を出資した組合員は、その債権の債務者が弁済期に弁済しなかったときは、自分で弁済する責任を負い、利息を支払うほか、損害も賠償しなければなりません。(第二条第一項, 第三条第一項, 第十一条第一項, 第十三条第一項, 第十五条第一項, 第十六条第一項, 第五十七条第一項)(根拠条文)
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- 組合契約を結ぼうとする人は、組合契約書を作り、全員が署名するか記名押印しなければなりません。組合契約書を電磁的記録で作るときは、署名や記名押印に代えて、経済産業省令で定める措置をとります。組合契約書には、組合の事業、名称、事務所の所在地、組合員、存続期間、各組合員の出資、事業年度(1年以内)などを記載します。組合契約の当事者のうち1人以上は、国内に住所があるか、現在まで引き続いて1年以上国内に居所がある個人(居住者)か、国内に本店または主たる事務所がある法人(内国法人)でなければなりません。組合の名称には「有限責任事業組合」という文字を使わなければなりません。組合契約が効力を生じたときは、2週間以内に、主たる事務所の所在地でをしなければなりません。(第四条第一項, 第四条第二項, 第四条第三項, 第四条第四項, 第三条第二項, 第九条第一項, 第五十七条第一項)(根拠条文)
- 組合の業務執行の決定には、総組合員の同意が必要です。ただし、重要な財産の処分と譲受け、多額の借財以外の事項については、組合契約書で、総組合員の同意を要しないと定めることもできます。重要な財産の処分と譲受け、多額の借財のうち経済産業省令で定めるものは、組合契約書で同意の要件を緩めることができますが、総組合員の3分の2未満にはできません。組合の日常的な業務(常務)は、各組合員が単独で行えます。ただし、完了前にほかの組合員が異議を述べたときは別です。組合員は、業務執行の一部だけを、ほかの組合員や第三者に委任できます。(第十二条第一項, 第十二条第二項, 第十三条第二項, 第十四条第一項)(根拠条文)
- 組合員は、性質上、組合員の責任の限度を出資の価額とすることが適当でない業務や、組合の債権者に不当な損害を与えるおそれがある業務として政令で定めるものを、組合の業務として行うことはできません。これに違反して行われた業務を、後から追認することもできません。組合契約を、不当に債務を免れる目的で濫用してはいけません。(第七条第一項, 第七条第二項, 第三条第三項)(根拠条文)
- 組合員の損益分配の割合は、総組合員の同意により経済産業省令に従って別段の定めをした場合を除き、会計帳簿に記載された各組合員が履行した出資の価額に応じて決まります。組合財産は、分配の日の分配可能額(純資産額の範囲内で経済産業省令の方法により計算する、組合員に分配できる額)を超えて分配できません。超えて分配したときは、分配を受けた組合員が、連帯して、分配額に相当する金銭を組合に支払う義務を負います。また、超過額(組合に支払った額を除きます)を限度として、連帯して組合の債務を弁済する責任を負います。分配を受けた日の属する事業年度の末日に、負債が資産を上回る欠損額が生じたときは、分配を受けた組合員は、連帯して、その欠損額(分配額を超えるときは分配額)を組合に支払う義務を負います。この場合、同じ額(組合に支払った額を除きます)を限度として、連帯して組合の債務を弁済する責任も負います。ただし、分配について注意を怠らなかったことを証明したときは別です。(第三十三条第一項, 第三十四条第一項, 第三十五条第一項, 第三十五条第二項, 第三十六条第一項, 第三十六条第二項)(根拠条文)
- 各組合員は、やむを得ない場合を除いて、組合を脱退できません。ただし、組合契約書で別段の定めをすることができます。組合員は、死亡、破産手続開始の決定、除名など、法律に定める事由によっても脱退します。除名は、職務を怠ったときなど正当な事由があるときに限り、組合契約書に別段の定めがなければ、ほかの組合員の一致によって行います。組合は、目的の事業の成功や成功の不能、存続期間の満了、総組合員の同意、組合員が1人になったこと、第3条第2項(居住者または内国法人の要件)に違反したことなどによって解散します。組合員が1人になった場合と第3条第2項に違反した場合は、その日から2週間以内で解散の登記をする日までに新しい組合員(後者の場合は居住者または内国法人)を加入させれば、解散しません。(第二十五条第一項, 第二十六条第一項, 第二十七条第一項, 第三十七条第一項)(根拠条文)
目次
改正
法令は、別の法令によってされます。この法令には、公布済みでの改正が1件あります。最近の改正は下にあります。改正のページには、e-Govが記録するすべての改正を載せ、変更内容まで収録している改正は条文ごとに日本語と英語で示します。
日付未定
施行日は未確定
民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
民法等の一部を改正する法律(令和八年法律第四十五号)の施行の日
施行済みの改正 9件
2026年6月24日
このサイトの条文
民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
2023年4月1日
民法等の一部を改正する法律
2022年9月1日
会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
2021年4月28日
民法等の一部を改正する法律
2021年2月15日
会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
2020年4月1日
民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
2019年12月11日
会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
2017年6月2日
民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
2013年1月1日
改正法令名の記載なし
誰に適用されるか
適用される
- 組合契約を結んで有限責任事業組合の組合員になる個人と法人。(第三条第一項, 第二条第一項)(根拠条文)
- 組合員である法人。その組合員の職務を行う者を選任し、その氏名と住所をほかの組合員に通知しなければなりません。(第十九条第一項)(根拠条文)
続き
- 組合の成立後に加入する組合員。出資の払込みや給付を完了した時に組合員となり、加入前に生じた組合の債務を弁済する責任は負いません。(第二十四条第一項, 第二十四条第二項, 第二十四条第三項)(根拠条文)
- 解散した組合の清算人。組合員が清算人になりますが、総組合員の過半数で清算人を選任することもできます。清算人は、就任後遅滞なく、債権者に一定の期間(2か月以上)内に債権を申し出るよう官報に公告し、知れている債権者には各別に催告しなければなりません。公告には、期間内に申し出ない債権者は清算から除斥されることを付記します。その期間内は債務を弁済できませんが、少額の債権、組合の財産の担保権で担保される債権など、弁済してもほかの債権者を害するおそれがない債権は、裁判所の許可を得て弁済できます。清算人が2人以上いるときは、許可の申立てには全員の同意が必要です。組合の財産は、債務を弁済した後でなければ組合員に分配できません。ただし、争いのある債権の弁済に必要な財産を留保したときは別です。期間内に申し出なかった債権者(知れている債権者を除きます)は清算から除斥され、まだ分配されていない残余財産に対してだけ弁済を請求できます。(第三十九条第一項, 第四十六条第一項, 第四十六条第二項, 第四十七条第一項, 第四十七条第二項, 第四十九条第一項, 第五十条第一項, 第五十条第二項)(根拠条文)
- 清算後に帳簿を保存する人。清算人は、清算結了のの時から10年間、組合の帳簿と事業・清算に関する重要な資料を保存しなければなりません。組合契約書や総組合員の過半数で保存する人を定めたとき、または利害関係人の申立てにより裁判所が選任したときは、その人が保存します。(第五十二条第一項, 第五十二条第二項, 第五十二条第三項, 第五十二条第四項)(根拠条文)
- すべての人。何人も、有限責任事業組合でないものの名称に「有限責任事業組合」という文字を使ってはいけません。(第九条第二項)(根拠条文)
特例と適用除外(1)
- 清算中の組合には、組合員の加入と脱退の章(第3章)と、計算等の章(第4章)の規定は適用されません。ただし、会計の原則(第28条)、会計帳簿の10年間の保存(第29条第4項)、会計帳簿と財務諸表の提出命令(第30条、第32条)、財務諸表の備置きと債権者の閲覧(第31条第4項から第6項まで)は、引き続き適用されます。(第五十四条第一項)(根拠条文)
どのように守らせるか(8)
- 組合員、清算人、仮処分命令で選任されたその職務を代行する者は、を怠ったとき、法律で定める公告や通知を怠ったとき、組合契約書・会計帳簿・財務諸表などに記載すべき事項を記載しなかったり虚偽の記載をしたりしたとき、財務諸表を備え置かなかったとき、正当な理由なく閲覧や謄写を拒んだときなどに、100万円以下の過料(刑罰ではない金銭の制裁)に処されます。清算中に、裁判所の許可を得ずに債権の申出の期間内に債務を弁済したときや、債務を弁済する前に組合の財産を分配したときも同じです。ただし、その行為に刑を科すべきときは、過料は科されません。(第七十五条第一項)(根拠条文)
- 組合の名称には、会社法第8条が準用されます。何人も、不正の目的で、ほかの組合と誤認されるおそれのある名称を使ってはいけません。これに違反した者は、20万円以下の過料に処されます。そのような名称の使用によって営業上の利益を侵害され、または侵害されるおそれがある組合は、侵害の停止や予防を請求できます。(第九条第三項, 第七十六条第一項, 会社法 第八条第一項, 会社法 第八条第二項)(根拠条文)
- 組合契約の登記の事務は、組合の主たる事務所の所在地を管轄する、地方法務局、その支局や出張所が行います。登記は組合員が申請し、解散の登記、清算人の登記、清算結了の登記は清算人が申請します。登記事項の変更、解散、清算人の就任や選任は、それぞれ2週間以内に、主たる事務所の所在地で登記しなければなりません。清算結了は、清算の計算が承認された日から2週間以内に登記します。この法律で登記すべき事項は、登記の後でなければ、その事実を知らない第三者(善意の第三者)に主張()できません。登記の後でも、第三者が正当な事由で登記を知らなかったときは同じです。(第六十五条第一項, 第六十六条第一項, 第五十八条第一項, 第六十一条第一項, 第六十二条第一項, 第六十二条第二項, 第六十三条第一項, 第八条第一項)(根拠条文)
- 組合員は、会計帳簿を作り、帳簿の閉鎖の時から10年間、組合の事業に関する重要な資料と一緒に保存しなければなりません。毎事業年度の終了後2か月以内に、貸借対照表、損益計算書とそれらの附属明細書(財務諸表)を作り、作成の時から10年間、組合契約書と一緒に主たる事務所に備え置きます。組合の債権者は、営業時間内はいつでも、作成から5年以内の財務諸表と組合契約書を閲覧したり謄写したりできます。組合員は、組合財産を、自分の財産やほかの組合の組合財産と分けて管理しなければなりません。(第二十九条第一項, 第二十九条第四項, 第三十一条第二項, 第三十一条第四項, 第三十一条第五項, 第三十一条第六項, 第二十条第一項)(根拠条文)
- 組合の業務に関して第三者に損害が生じたときは、組合員は、組合財産をもってその損害を賠償する責任を負います。組合員や清算人(法人である組合員や清算人の職務を行う者を含みます)が、職務について悪意(事情を知っていたこと)や重大な過失があったときは、その人自身も、第三者に生じた損害を賠償する責任を負います。ほかの組合員や清算人も責任を負うときは、連帯債務者になります。(第十七条第一項, 第十八条第一項, 第十八条第二項, 第四十二条第一項, 第四十二条第二項)(根拠条文)
- 確定判決などの債務名義(強制執行のもとになる文書)や仮差押命令・仮処分命令の当事者が組合であるときは、各組合員と、債務名義の成立後の承継人に対して、またはそのために、強制執行や仮差押え・仮処分の執行をすることができます。組合員などのために請求の目的物を所持する人に対しても、強制執行をすることができます。(第二十一条第一項, 第二十一条第二項)(根拠条文)
- 組合財産に対する強制執行、仮差押え、仮処分、競売は、組合財産になる前の原因で生じた権利や、組合の業務に関して生じた権利に基づく場合に限られます。これに違反した強制執行などに対しては、組合員が異議を主張できます。(第二十二条第一項, 第二十二条第二項)(根拠条文)
- 裁判所は、申立てによりまたは職権で、訴訟の当事者に、組合の会計帳簿、財務諸表、清算中の財産目録と貸借対照表の提出を命じることができます。清算人になる者がいないときは、利害関係人の申立てにより清算人を選任します。重要な事由があるときは、組合員など利害関係人の申立てにより清算人を解任できます。(第三十条第一項, 第三十二条第一項, 第四十五条第一項, 第三十九条第二項, 第四十条第三項)(根拠条文)