登録免許税法
不動産、船舶、会社などのと、別表第1に掲げる知的財産権や資格の登録、銀行業、運送業、建設業などさまざまな事業の免許、許可、認可などを受けるときにかかる国の税である登録免許税について、それを受ける人が納める義務を負うこと、税率、納付と還付の手続などを定める法律です。
- 現在の条文の施行日
- 制定(公布)
- 本則の条数
- 48
- 施行前の改正
- 14
この法令の内容
- 登録免許税は、別表第1に掲げる、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定と技能証明(登記等)に課されます。登記等を受ける人が納める義務を負います。登記等を受ける人が2人以上いるときは、連帯して納付する義務を負います。(第一条第一項, 第二条第一項, 第三条第一項, 別表第一)(根拠条文)
続きを読む
- 課税標準と税率は、この法律に別段の定めがある場合を除き、等の区分ごとに別表第1が定めます。課税標準は不動産の価額や資本金の額などの金額か、申請件数などの数量で、税率は割合か定額です。不動産や船舶などの価額は、登記の時の価額で、所有権以外の権利や処分の制限がないものとした価額です。持分を取得するときは、その価額に持分の割合を掛けた金額です。不動産の登記では、当分の間、申請の日の属する年の前年12月31日現在か、その年の1月1日現在の固定資産課税台帳(地方税法に定めがあります)に登録された価格をもとに政令で定める価額によることもできます。課税標準の金額が1000円に満たないときは、1000円として計算します。税率で計算した税額が1000円に満たないときは、税額は1000円です。(第九条第一項, 第十条第一項, 第十条第二項, 附則第七条第一項, 第十五条第一項, 第十九条第一項, 別表第一)(根拠条文)
- 不動産(土地、建物と、立木に関する法律に規定する立木)の登記の税率は、不動産の価額に対して、所有権の保存の登記と、相続、法人の合併、共有物の分割による所有権の移転の登記が1000分の4、その他の原因(売買や贈与など)による所有権の移転の登記が1000分の20です。、永小作権、、採石権の設定やの登記は不動産の価額の1000分の10、抵当権の設定の登記は債権金額か極度金額の1000分の4です。登記の抹消(土地や建物の表題部の登記の抹消を除きます)は不動産1個につき1000円です。同じ申請書で20個を超える不動産の登記を抹消するときは、申請1件につき2万円です。(別表第一)(根拠条文)
- 会社の商業登記では、株式会社の設立の登記が資本金の額の1000分の7(15万円に満たないときは15万円)、合同会社の設立の登記が1000分の7(6万円に満たないときは6万円)です。合名会社、合資会社と、公益社団法人・公益財団法人以外の一般社団法人・一般財団法人の設立の登記は、申請1件につき6万円です。株式会社と合同会社の資本金の増加の登記は増加した資本金の額の1000分の7(3万円に満たないときは3万円)です。支店や従たる事務所の設置の登記は1か所につき6万円、本店、主たる事務所、支店、従たる事務所の移転の登記は1か所につき3万円です。、、社員、理事、監事などの役員に関する事項の変更の登記は申請1件につき3万円です。ただし、資本金の額が1億円以下の会社と一般社団法人・一般財団法人は1万円です。外国会社は、営業所の設置の登記が1か所につき9万円です。営業所を設置していない外国会社の登記と、その外国会社が初めて設置する1つの営業所の設置の登記は、申請1件につき6万円です。(別表第一)(根拠条文)
- 人の資格の登録は、登録1件ごとの定額です。たとえば、弁護士、公認会計士、税理士の登録と、医師、歯科医師の新規登録は6万円、司法書士、行政書士、社会保険労務士、薬剤師の登録は3万円、看護師、介護福祉士の登録は9000円です。事業の許可や免許も定額です。有料の職業紹介事業と労働者派遣事業の許可、国土交通大臣がする宅地建物取引業の免許は1件につき9万円、国土交通大臣がする建設業の許可は1件につき15万円です。これらの許可や免許の更新には課税されません。同じ区分で他の建設業について国土交通大臣の許可をすでに受けている場合の建設業の許可にも、課税されません。(別表第一)(根拠条文)
- 登録免許税は、登記等を受ける時までに納付します。原則として国に現金で納付し、その領収証書を登記等の申請書(電子情報処理組織を使って申請するときは、登記機関の定める書類)に貼り付けて提出します。財務省令で定める電子情報処理組織を使う方法などで納付することもできます。税額が3万円以下の場合などは、その金額の印紙を申請書に貼り付けて納付できます。ただし、政令で定める免許等ではできません。政令で定める免許等の登録免許税は、登記機関が定める期限までに納付します。この期限は、免許等をする日から1か月を経過する日より後にはできません。(第二十一条第一項, 第二十二条第一項, 第二十四条第一項, 第二十四条第二項, 第二十四条の二第一項, 第二十七条第一項)(根拠条文)
目次
改正
法令は、別の法令によってされます。この法令には、公布済みでの改正が14件あります。最近の改正は下にあります。改正のページには、e-Govが記録するすべての改正を載せ、変更内容まで収録している改正は条文ごとに日本語と英語で示します。
2026年12月21日
32日後
高圧ガス保安法等の一部を改正する法律
2027年4月1日
4か月後
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律
2027年4月1日
4か月後
金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律
2027年4月1日
4か月後
社会福祉法等の一部を改正する法律
2027年4月1日
4か月後
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律
2027年4月16日まで
遅くとも5か月後
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律
公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日
2027年7月22日まで
遅くとも8か月後
金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
日付未定
施行日は未確定
譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律(令和七年法律第五十六号)の施行の日
2028年5月20日まで
遅くとも2年後
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律
公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日
2028年6月10日まで
遅くとも2年後
貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律
公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日
2028年7月30日まで
遅くとも2年後
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
日付未定
施行日は未確定
民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
民法等の一部を改正する法律(令和八年法律第四十五号)の施行の日
2029年6月24日まで
遅くとも3年後
社会福祉法等の一部を改正する法律
公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日
2030年6月19日まで
遅くとも4年後
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律
公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日
施行済みの改正 153件
2026年11月1日
このサイトの条文
物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律
2026年10月16日
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律
2026年10月1日
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律
2026年10月1日
所得税法等の一部を改正する法律
2026年7月23日
金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律
2026年6月24日
民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
2026年6月10日
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律
2026年6月5日
太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律
2026年6月1日
資金決済に関する法律の一部を改正する法律
2026年5月25日
事業性融資の推進等に関する法律
誰に適用されるか
適用される
- 別表第1に掲げる等を受ける人は、登録免許税を納める義務を負います。後から徴収される登録免許税や還付される登録免許税については、個人と法人のそれぞれについて、国内に住所、居所、事務所がない人も含めて納税地が定められています。登記等を受ける人が2人以上いるときは、連帯して納付する義務を負います。(第三条第一項, 第八条第二項)(根拠条文)
- 官庁や公署が、別表第1の第1号から第31号までに掲げる登記等を受ける人のために、その登記等を登記官署等に嘱託するときも、登記等を受ける人が登録免許税を国に納付し、領収証書をその官庁や公署に提出しなければなりません。税額が3万円以下のときは、印紙を提出して納付できます。官庁や公署は、その領収証書や印紙を嘱託書に貼り付けて提出します。(第二十三条第一項, 第二十三条第二項)(根拠条文)
続き
- 納付受託者は、納付事務を適正かつ確実に実施できると認められ、政令で定める要件に当たるとして所管省庁の長が指定する者で、等を受ける人の委託を受けて登録免許税を納付できます。委託を受けたときは、政令で定める日までに国に納付し、遅滞なく、その旨と年月日を所管省庁の長に報告しなければなりません。財務省令で定めるところにより帳簿を備え付けて記載し、保存しなければなりません。名称や住所、事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ所管省庁の長に届け出なければなりません。(第二十四条の四第一項, 第二十四条の四第三項, 第二十四条の五第一項, 第二十四条の五第二項, 第二十四条の六第一項)(根拠条文)
特例と適用除外(8)
- 別表第3の第1欄に掲げる者が自己のために受ける、同表の第3欄に掲げる等には、登録免許税は課されません。たとえば、学校法人が受ける校舎等の所有権の取得登記や、直接に教育の用に供する土地の権利の取得登記、社会福祉法人が受ける社会福祉事業の用に供する建物や土地の取得登記、宗教法人が受ける専ら宗教の用に供する境内建物や境内地の取得登記、多くの法人が受ける事務所用建物の取得登記です。同表の第4欄に財務省令で定める書類の添付が必要と定めてあるものは、その書類を添付したときに限ります。(第四条第二項, 別表第三)(根拠条文)
- 課税されない登記等もあります。たとえば、住居表示の実施や変更、行政区画、郡、区、市町村内の町や字、それらの名称の変更に伴う登記事項の変更の登記(財務省令で定める書類を添付したものに限ります)、墳墓地に関する登記、登記機関の過誤による登記の抹消、更正、回復の登記です。相続人や、合併後存続する法人、合併や分割で設立される法人、事業を承継する法人が、被相続人や消滅した法人、分割をした法人が受けた別表第1第33号から第160号までの登録、免許、許可などを引き続いて受けるときも、課税されません。(第五条第一項, 第五条第一項第四号, 第五条第一項第五号, 第五条第一項第十号, 第五条第一項第十二号, 第五条第一項第十三号)(根拠条文)
- 外国政府が、その国の大使館、公使館、領事館などの敷地や建物について受ける登記には、政令で定めるところにより、登録免許税は課されません。ただし、その国が、日本の大使館などの敷地や建物の登記などにかかる租税を免除している場合に限ります。(第六条第一項, 第六条第二項)(根拠条文)
- 信託による財産権の移転の登記で、委託者から受託者に信託のために財産を移す場合、受託者の変更に伴って前の受託者から新しい受託者に信託財産を移す場合、信託の効力が生じた時から引き続き委託者だけが元本の受益者である信託の信託財産をその委託者に移す場合のものには、登録免許税は課されません。(第七条第一項)(根拠条文)
- 、永小作権、、採石権の設定の登記がされている土地や、賃借権、配偶者居住権の設定の登記がされている建物について、その権利の登記名義人がその土地や建物を取得して所有権の移転の登記を受けるときは、税率は別表第1第1号の所有権の移転の登記の税率に100分の50を掛けた割合になります。(第十七条第四項)(根拠条文)
- 不動産に仮登記がされていて、その仮登記に基づいて本登記を受けるときは、税率は、別表第1第1号の税率から、第17条第1項の表に掲げる割合を差し引いた割合になります。たとえば、その他の原因による所有権の移転の登記では、1000分の10を差し引きます。(第十七条第一項)(根拠条文)
- 同じ債権のために数個の不動産などに関する権利を目的とする抵当権などの登記を、1つの登記官署等で同時に申請するときは、1つの登記とみなされます。権利の種類によって税率が異なるときは、そのうち最も低い税率によります。最初の申請より後に同じ債権のための抵当権などの登記を申請するときは、そのことを証する財務省令で定める書類を添付すれば、税額は不動産などに関する権利1件につき1500円です。(第十三条第一項, 第十三条第二項)(根拠条文)
- 別の法律である租税特別措置法は、期間を区切って、別表第1の税率に代わる低い税率を定めています。対象は、土地の売買による所有権の移転の登記と所有権の信託の登記、個人が取得して住む住宅用家屋の所有権の移転の登記、個人が住む住宅用家屋の新築や取得の資金の貸付けなどを担保する抵当権の設定の登記、産業競争力強化法の認定を受けた事業再編計画に基づく登記です。(第九条第一項, 租税特別措置法 第七十二条第一項, 租税特別措置法 第七十三条第一項, 租税特別措置法 第七十五条第一項, 租税特別措置法 第八十条第一項)(根拠条文)
どのように守らせるか(7)
- この法律には罰則がありません。登記機関(登記官か、以外の登記等をする官庁や団体の長)は、登記等をするときに、登録免許税が納付されたことを確認しなければなりません。免許等の後に納付される場合や、納付受託者が納付を委託された場合は、財務省令で定めるときに確認します。印紙で納付されたときは、申請書と印紙の彩紋にかけて、はっきりと消印しなければなりません。(第五条第一項第二号, 第二十五条第一項)(根拠条文)
- 申請書に記載された課税標準や税額が法律の規定に従っていないときや、登記機関が調査したところと異なるときは、登記機関は、調査して認定した課税標準や税額を、登記等を受ける人に通知します。ほかの法令で申請を却下するときは除きます。通知を受けた人は、登記等を受けることをやめる場合を除き、遅滞なく、その差額を納付しなければなりません。(第二十六条第一項, 第二十六条第二項)(根拠条文)
- 登記機関は、納期限の後に、登記等を受けた人が登録免許税の全部か一部を納付していないことを知ったときは、遅滞なく、その人の納税地(国内の住所、居所、本店や主たる事務所、事務所や営業所の所在地、または政令で定める場所)の所轄税務署長に通知しなければなりません。は、納付されていない登録免許税をその人から徴収します。(第二十七条第一項, 第二十八条第一項, 第八条第二項, 第二十九条第一項, 第二十九条第四項)(根拠条文)
- 納付受託者に納付を委託したときは、国税通則法の延滞税については、納付受託者が委託を受けた日に納付があったものとみなされます。納付受託者が納付しないときは、登記機関がその住所などの所轄税務署長に通知し、税務署長は国税の保証人に関する徴収の例により納付受託者から徴収します。登記等を受けた人からは、納付受託者に滞納処分をしてもなお徴収すべき残りがある場合に限り、その残りの額を徴収できます。(第二十四条の三第三項, 第二十八条第三項, 第二十九条第二項, 第二十九条第三項)(根拠条文)
- 登録免許税を納付して申請した登記等が却下されたときや、申請が取り下げられたとき、登録免許税を過大に納付したときは、登記機関は、その額などを納税地の所轄税務署長に通知しなければなりません。還付は、国税通則法の規定によって行われます。申請書に記載した課税標準や税額の計算が法律の規定に従っていなかったことや誤りがあったことで過誤納があるときは、登記等を受けた日から5年を経過する日までに、登記機関に申し出て、その通知をするよう請求できます。(第三十一条第一項, 第三十一条第二項, 第三十一条第八項)(根拠条文)
- 申請の取下げにあわせて、申請書に貼り付けた使用済みの領収証書や印紙を取下げの日から1年以内にその登記官署等での登記等に再使用したいと申し出があったときは、登記機関は、再使用できる証明をすることができます。申請を却下する場合も、登記機関が再使用させることを適当と認めるときは、同じ証明をすることができます。この証明を受けた登録免許税は還付されません。ただし、再使用しないことになったときは、証明のあった日から1年を経過した日までに、証明を無効にして還付を受けたいと申し出ることができます。電子情報処理組織を使う方法などで納付した人が登記等を受けることをやめるときは、納付した日から6か月を経過する日までに、登記機関に申し出て還付のための通知を請求できます。その期間内に申請しなかったときは、請求があったものとみなされます。(第三十一条第三項, 第三十一条第四項, 第三十一条第五項, 第三十一条第六項, 第三十一条第七項)(根拠条文)
- 所管省庁の長は、必要な限度で、納付受託者に報告をさせ、職員に納付受託者の事務所に立ち入らせて帳簿書類などを検査させ、関係者に質問させることができます。立入検査をする職員は身分を示す証明書を携帯し、求められれば提示しなければなりません。この権限は犯罪捜査のためのものではありません。所管省庁の長は、納付受託者が指定の要件に当たらなくなったとき、報告をしないか虚偽の報告をしたとき、帳簿を備え付けず、記載せず、虚偽の記載をし、保存しなかったとき、立入検査を拒むなどしたときは、指定を取り消すことができ、取り消したときは公示しなければなりません。(第二十四条の六第二項, 第二十四条の六第三項, 第二十四条の六第四項, 第二十四条の六第五項, 第二十四条の七第一項, 第二十四条の七第二項)(根拠条文)
他の法令とのつながり
- 租税特別措置法560
- 国税通則法13
- 会社法03
- 職業安定法02
- 金融商品取引法02
- 道路運送車両法02
- 商業登記規則20
- 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律02
- 介護保険法02
- 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律11
- 民法01
- 商法01
- 健康保険法01
- 学校教育法01
- 食品衛生法01
- 医療法01
- 地方税法01
- 宅地建物取引業法01
- 国民健康保険法01
- 国民年金法01
- 障害者の雇用の促進等に関する法律01
- 割賦販売法01
- 商業登記法01
- 所得税法01
- 法人税法01
- 社会保険労務士法01
- 著作権法01
- 労働安全衛生法01
- 銀行法01
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律01
- 確定拠出年金法01
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律01
- 個人情報の保護に関する法律01
- 不動産登記法01
- 有限責任事業組合契約に関する法律01
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律01
- 消費者安全法01
- 資金決済に関する法律01
- 住宅宿泊事業法01
ほかに、収録していない法令を293件、名指しで参照しています。