所得税法施行令（しょとくぜいほうしこうれい）

• その年の12月31日（年の途中で死亡した場合は死亡の日、出国する場合は出国の時）に居住者である人で、その年に非居住者であった期間がある人の所得税は、居住者であった期間に生じた所得と、非居住者であった期間に生じた課税される国内源泉所得とを合わせて計算します。非居住者であった期間に支払を受ける分離課税の国内源泉所得は、その税額を別に計算して加えます。給与所得控除額や公的年金等控除額などは、両方の期間の所得を合計して計算します。一方、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除は、居住者であった期間に支払った金額（社会保険料などは給与から差し引かれた金額を含みます）だけが対象です。(第二百五十八条第一項, 第二百五十八条第一項第一号, 第二百五十八条第一項第六号, 第二百五十八条第二項, 第二百五十八条第三項第二号, 第二百五十八条第三項第三号, 第二百五十八条第三項第四号, 所得税法 第百二条第一項)（根拠条文）
• 年末調整の結果、給与等から源泉徴収した税額が多すぎたときは、給与等の支払者は、その過納額を、本来国に納付する源泉徴収税額から差し引いて本人に還付します。支払者でなくなったことや、納付する税額がなくなったことで還付できない場合、または還付すべきことになった月の翌月1日から2か月を過ぎても全額を還付できない場合は、支払者がその旨と各人別の未還付額を書いた書面を税務署長に出し、税務署長が残りを本人に還付します。(第三百十二条第一項, 第三百十三条第一項, 第三百十三条第一項第一号, 第三百十三条第一項第二号, 第三百十三条第二項, 所得税法 第百九十一条第一項)（根拠条文）
• 給与所得者の扶養控除等申告書に非居住者である親族（国外居住親族）を記載した居住者は、その親族ごとに、配偶者または親族であることを証明する財務省令で定める書類を申告書に添付するか、提出の際に提示しなければなりません。その国外居住親族を年末調整で控除の対象にするには、その年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、給与等の支払者を経由して別の申告書を出し、その人と生計を一にすることを明らかにする書類を添付するか提示します。配偶者控除等申告書や特定親族特別控除申告書に非居住者である配偶者や特定親族を記載する場合も、この書類が必要です。30歳以上70歳未満の親族を留学により国内に住所などがなくなった人として記載する場合は、そのことを証明する書類も必要です。その年に生活費や教育費として38万円以上を送っている人として扶養控除を受ける場合は、生計を一にすることを明らかにする書類に代えて、その支払を明らかにする書類が必要です。(第三百十六条の二第二項, 第三百十六条の二第二項第三号, 第三百十六条の二第三項, 第三百十八条の三第一項, 第三百十八条の四第一項, 所得税法 第百九十四条第五項, 所得税法 第百九十四条第六項, 所得税法 第二条第一項第三十四号の二ロ)（根拠条文）
• 家事上の経費に関連する経費（家事関連費）は、原則として必要経費になりません。ただし、その主な部分が不動産所得、事業所得、山林所得または雑所得を生ずべき業務の遂行上必要で、その必要な部分をはっきり区分できる場合は、その部分は必要経費になります。青色申告の承認を受けている居住者は、取引の記録などから不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務に直接必要だったことが明らかな部分も、必要経費にできます。(第九十六条第一項, 第九十六条第一項第一号, 第九十六条第一項第二号, 所得税法 第四十五条第一項第一号)（根拠条文）
• 不動産所得、事業所得、山林所得または雑所得を生ずべき業務を始めた居住者は、減価償却資産の区分ごとに償却の方法（たとえば機械装置、車両、器具備品では定額法か定率法）を選び、業務を始めた日（新しい区分の資産を取得した場合はその取得の日）の属する年分の確定申告期限までに、書面で納税地の所轄税務署長に届け出ます。届出をしなかった場合、平成19年4月1日以後に取得した資産で定額法と定率法を選べたものは定額法で、鉱業用の資産は生産高比例法で償却します。平成19年4月1日以後に取得した資産のうち、鉱業用の資産を除く建物と、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物は、定額法だけで償却します。(第六条第一項, 第百二十条の二第一項第一号, 第百二十条の二第一項第二号, 第百二十条の二第一項第三号, 第百二十三条第一項, 第百二十三条第二項, 第百二十三条第二項第一号, 第百二十三条第二項第二号, 第百二十五条第一項第二号, 所得税法 第四十九条第一項)（根拠条文）

• 2026年5月22日

  このサイトの条文

  所得税法施行令の一部を改正する政令

  令和八年政令第九十三号この改正後の全文（e-Gov）

• 2026年4月1日

  所得税法施行令の一部を改正する政令

  令和八年政令第九十三号この改正後の全文（e-Gov）

• 2026年4月1日

  所得税法施行令等の一部を改正する政令

  令和七年政令第百二十号この改正後の全文（e-Gov）

• 2026年4月1日

  所得税法施行令の一部を改正する政令

  令和六年政令第百四十一号この改正後の全文（e-Gov）

• 2026年1月1日

  所得税法施行令等の一部を改正する政令

  令和七年政令第百二十号この改正後の全文（e-Gov）

• 2025年12月1日

  所得税法施行令等の一部を改正する政令

  令和七年政令第百二十号この改正後の全文（e-Gov）

• 2025年11月20日

  所得税法施行令の一部を改正する政令

  令和七年政令第三百八十号この改正後の全文（e-Gov）

• 2025年4月1日

  所得税法施行令等の一部を改正する政令

  令和七年政令第百二十号この改正後の全文（e-Gov）

• 2025年4月1日

  国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

  令和七年政令第十九号この改正後の全文（e-Gov）

• 2025年4月1日

  情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

  令和七年政令第六号この改正後の全文（e-Gov）

施行済みの改正59件をすべて見る

• 通勤手当は、一定の金額まで所得税が非課税です。交通機関や有料道路を使う人は、最も経済的で合理的な経路と方法による運賃や定期券の額が非課税で、1か月15万円が上限です。自動車などの交通用具を片道2キロメートル以上使う人は、片道の距離に応じて1か月4,200円（10キロメートル未満）から6万6,400円（95キロメートル以上）までの額が非課税です。財務省令の要件を満たす駐車場を使って料金を負担している場合は、1か月5,000円までの駐車場の料金相当額が加わります。両方を組み合わせて通勤する人は合計額が非課税で、1か月15万円が上限です。この規定は、令和8年4月1日以後に受けるべき通勤手当に適用され、それより前に受けるべき通勤手当の差額として後から支払われるものには適用されません。(第二十条の二第一項, 第二十条の二第一項第一号, 第二十条の二第一項第二号, 第二十条の二第一項第三号, 第二十条の二第一項第四号, 第二十条の二第一項第五号, 第二十条の二第一項第六号, 附則第四条第一項, 所得税法 第九条第一項第五号)（根拠条文）
• 職務の性質上制服を着用すべき人が使用者から支給され、または貸与される制服その他の身回品と、職務の遂行上やむを得ない必要から使用者が指定した場所に住むべき人が、そのために家屋の貸与を受ける利益も、所得税が非課税です。(第二十一条第一項第二号, 第二十一条第一項第三号, 第二十一条第一項第四号, 所得税法 第九条第一項第六号)（根拠条文）
• 業務の用に供した減価償却資産で、取得価額が10万円未満のもの、または使用可能期間が1年未満のものは、減価償却をせず、その取得価額の全額を業務の用に供した年分の必要経費に算入します。ただし、リース資産は除きます。また、10万円未満のものについては、主要な業務として行うもの以外の貸付けの用に供したものも除きます。(第百三十八条第一項)（根拠条文）
• 取得価額が20万円未満の減価償却資産（リース資産、10万円未満の特例の対象となるもの、主要な業務として行うもの以外の貸付けの用に供したものを除きます）は、その全部または一部をまとめて一括償却資産とし、その取得価額の合計額の3分の1ずつを、業務の用に供した年から3年間の各年分の必要経費に算入することもできます。そのためには、最初の年分の確定申告書にその合計額を書いた書類を添付し、計算に関する書類を保存しておく必要があります。必要経費に算入した年分の確定申告書には、その計算の明細書も添付します。(第百三十九条第一項, 第百三十九条第二項, 第百三十九条第三項)（根拠条文）
• 青色申告の承認を受けている居住者で、前々年分の不動産所得と事業所得の合計額（事業専従者の特例を適用しないで計算した額）が300万円以下の人は、その年の3月15日まで（1月16日以後に業務を始めた場合は、始めた日から2か月以内）に納税地の所轄税務署長に届け出れば、不動産所得と事業所得（山林の伐採や譲渡によるものを除きます）を、実際に収入した金額と支出した費用の額で計算できます。ただし、業務の全部を譲渡したり廃止したりした年や、死亡した年は除きます。償却費や資産損失は、通常どおり計算します。一度この特例をやめた人がもう一度受けるには、税務署長の承認が必要です。(第百九十五条第一項, 第百九十五条第一項第一号, 第百九十五条第一項第二号, 第百九十六条第一項, 第百九十六条第二項, 第百九十七条第一項, 所得税法 第六十七条第一項)（根拠条文）
• 非居住者や外国法人から、自分や親族が住むために土地や家屋を借りている個人は、その賃料から所得税を源泉徴収する必要はありません。(第三百二十八条第一項, 第三百二十八条第一項第二号, 所得税法 第二百十二条第一項)（根拠条文）
• 恒久的施設を持つ非居住者は、要件を満たしていることについて納税地の所轄税務署長の証明書の交付を受け、これを支払者に提示すれば、恒久的施設に帰せられる一定の国内源泉所得（給与を除きます）について、源泉徴収を受けずに支払を受けることができます。要件には、開業等の届出書を提出していること、納税地に住んでいない場合は納税管理人の届出をしていること、前年分の確定申告書を提出していること、偽りその他不正の行為で所得税を免れたことがないことなどがあります。(第三百三十条第一項, 第三百三十条第一項第一号, 第三百三十条第一項第二号, 第三百三十条第一項第三号, 第三百三十条第一項第五号, 第三百三十一条第一項, 所得税法 第二百十四条第一項)（根拠条文）
• 居住者が支払を受ける公的年金等について、その年中に支払を受けるべき額が、その年最初の支払日の前日の現況で118万円未満のときは、源泉徴収は行われません。2026年12月31日までの定めです。(第三百十九条の十二第一項, 所得税法 第二百三条の七第一項)（根拠条文）
• 居住者が支払を受ける公的年金等について、その年中に支払を受けるべき額が、その年最初の支払日の前日の現況で122万円未満のときは、源泉徴収は行われません。どちらの金額によるかは、公的年金等を支払うべき日で決まります（令和8年政令第93号附則第9条第1項）。2027年1月1日からの定めです。(第三百十九条の十二第一項, 附則第九条第一項, 所得税法 第二百三条の七第一項)（根拠条文）

• 罰則は所得税法に定められています。源泉徴収して納付すべき所得税を納付しなかった者は、10年以下の拘禁刑もしくは200万円以下の罰金に処され、または両方が科されます。納付しなかった税額が200万円を超えるときは、情状により、罰金をその税額以下まで重くすることができます。源泉徴収すべき所得税を徴収しなかった者は、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です（所得税法第240条、第242条第1項）。(所得税法 第二百四十条第一項, 所得税法 第二百四十条第二項, 所得税法 第二百四十二条第一項, 所得税法 第二百四十二条第一項第三号)（根拠条文）
• 年末調整で不足額が出て、その年最後の月の給与が通常より著しく少ない場合、従業員は、給与等の支払者を経由して、その年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに税務署長に申請し、不足額の一部を翌年1月と2月の給与からそれぞれ半分ずつ徴収してもらう承認を受けることができます。最後の月の税引後の給与が、それまでの月の税引後の給与の月割額の10分の7に満たないときは、税務署長は承認しなければなりません。承認したときは、支払者を経由して書面で本人に通知します。(第三百十六条第一項, 第三百十六条第二項, 第三百十六条第三項, 第三百十五条第一項, 所得税法 第百九十二条第二項)（根拠条文）
• 選んだ償却の方法（届出をしなかったために適用される方法を含みます）を変更したい居住者は、新しい方法を採用しようとする年の3月15日までに、変更の理由などを書いた申請書を納税地の所轄税務署長に提出して承認を受けなければなりません。今の方法を採用してから相当の期間がたっていない場合や、新しい方法では所得の計算が適正に行われにくいと認める場合、税務署長は申請を却下できます。承認か却下かは書面で通知され、その年の12月31日（その年の途中で死亡または出国した場合はその時）までに処分がなければ、承認があったものとみなされます。(第百二十四条第一項, 第百二十四条第二項, 第百二十四条第三項, 第百二十四条第四項, 第百二十四条第五項)（根拠条文）
• 青色申告書を提出する居住者は、減価償却資産が、材質や製作方法が通常と著しく違うこと、地盤の隆起や沈下、陳腐化、著しい腐食などの理由で、法定の耐用年数よりも著しく短い期間しか使えない場合、納税地の所轄税務署長を経由して国税局長に申請し、まだ使える期間（未経過使用可能期間）を基に償却費を計算する承認を受けることができます。国税局長は申請を審査し、期間を認めたり定めたりして承認するか、却下します。承認の後に特別の事由が生じたときは、承認を取り消したり、期間を伸ばしたりできます。(第百三十条第一項, 第百三十条第二項, 第百三十条第三項, 第百三十条第四項)（根拠条文）
• 納税地が納税者の所得の状況からみて不適当な場合、国税局長は別の納税地を指定できます。指定する納税地がその国税局長の管轄区域の外にある場合は、国税庁長官が指定します。(第五十六条第一項, 所得税法 第十八条第一項)（根拠条文）
• 源泉徴収の免除の証明書を受けている非居住者が、要件に当てはまらなくなったり、恒久的施設を持たなくなったりしたときは、遅滞なく、届出書に証明書を添えて納税地の所轄税務署長に提出し、証明書を提示した支払者にもその旨を知らせなければなりません。税務署長はその旨を公示し、公示があると証明書は効力を失います。税務署長が定めた有効期限を過ぎたときも、効力を失います。(第三百三十三条第一項, 所得税法 第二百十四条第二項, 所得税法 第二百十四条第五項, 所得税法 第二百十四条第六項)（根拠条文）
• 偽りその他不正の行為で源泉徴収されるべき所得税を免れた者は、10年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金に処され、または両方が科されます。免れた所得税の額が100万円を超えるときは、情状により、罰金を免れた額まで重くすることができます（所得税法第239条）。要件に当てはまらないのに偽りの申請をして源泉徴収の免除の証明書の交付を受けた者や、要件に当てはまらなくなったときの届出や支払者への通知をしなかった者は、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です（所得税法第242条第1項第2号）。法人の代表者や従業者などがその法人や人の業務についてこれらの違反をしたときは、行為者のほか、その法人や人にも罰金刑が科されます（所得税法第243条）。(所得税法 第二百三十九条第一項, 所得税法 第二百三十九条第二項, 所得税法 第二百四十二条第一項, 所得税法 第二百四十二条第一項第二号, 所得税法 第二百四十三条第一項)（根拠条文）